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児童手当

[2017年5月1日]

6月以降の児童手当を受給するためには現況届の提出が必要です

6月以降の児童手当を受給するためには、現況届の提出が必要です。

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を引き続き受給できる要件を満たしているかどうかを確認するためのもので、児童手当を受給している人は必ず提出していただく必要があります。

児童手当を受給されている人には、5月下旬に「児童手当現況届」を郵送していますので、現況届を未提出の人は、提出してください。

現況届が未提出の場合、6月分以降の児童手当の受給ができませんので、ご注意ください。

また、児童と生計を同じくする父母等のうち、前年所得の最も高い人が変わっている場合は受給者資格が変更となる場合があり、その際は新たな受給資格者が受給者変更の申請を行う必要がありますので、地域福祉課までご連絡ください。

児童手当制度について

児童手当制度は、児童を養育している人に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。

この児童手当制度は、これまでの子ども手当制度に変わり平成24(2012)年4月から始まり、平成24(2012)年6月分の児童手当からは、所得制限が適用されています。

なお、受給者が公務員の場合は、職場で手続きをしてください。

支給要件

町内に住所がある人で、中学校修了前の児童(15歳到達後の最初の3月31日までの児童)を養育し、かつ生計を同じくしていること。

支給額

平成24(2012)年6月分以降の支給額 (所得制限あり)

平成24(2012)年6月以降の支給額
児童一人あたりの支給額
(所得制限限度額の範囲内の場合)
対象年齢対象児童支給額(月額)
0歳~3歳未満一律15,000
3歳以上小学校修了前第1子・第2子10,000
第3子以降15,000
中学生一律10,000
児童一人あたりの支給額
(所得制限限度額を超過している場合)
「特例給付」
5,000

所得制限限度額

所得制限は、平成24(2012)年6月分の児童手当から適用されます。

平成29(2017)年6月~平成30(2018)年5月分の手当は、平成28(2016)年中の所得で判定します。

所得制限限度額
扶養親族等の数所得制限限度額(万円)収入額の目安(万円)
0人622.0 833.3
1人660.0 875.6
2人698.0 917.8
3人736.0 960.0
4人774.0 1002.1
5人812.0 1042.1

【注意】

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる人の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  2. 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

【各種控除】

  • 一律控除(8万円)
  • 寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、障害者控除(27万円)
  • 特別障害者控除(40万円)
  • 寡婦特例控除(35万円)
  • 雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除(実額)

支給日

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

支払日は、該当月の10日(休日の場合は前営業日)です。

手続き(認定請求、額改定請求、消滅届)

認定請求について

出生により第1子が生まれたり、支給対象となる児童とその保護者が稲美町に転入してこられた場合には、「認定請求書」の提出が必要になります。
出生の場合には、受給資格が発生した日の翌日から15日以内に手続きを行ってください。
転入の場合には、前住所地における転出予定日の翌日から15日以内に稲美町で手続きを行ってください。
手続きが遅れると、手当を受給できない月が生じることがあります。

【手続きに必要なもの】

  • 児童手当・特例給付 認定請求書
  • 印かん(スタンプ式は不可)
  • 請求者の健康保険証 または 年金加入証明書
    ※ 国民年金加入者、年金未加入者は必要ありません。
    ※ 年金加入証明書は、所定の様式があります。
  • 請求者名義の口座番号がわかるもの
  • 請求者・配偶者の通知カード又は個人番号カード(マイナンバー制度)
  • 請求者(配偶者)の所得課税証明書
    ※ 稲美町に転入してこられた場合は、請求者の所得課税証明書が必要になります。また、請求者の配偶者が、税法上、請求者の控除対象配偶者となっていない場合は、配偶者の所得課税証明書も必要です。
  • その他、必要に応じて、別途書類が必要になることがあります。

額改定請求について

児童手当を受けている人のうち、新たに児童が生まれたり、支給対象となる児童が転出等の理由により減った場合は、「額改定請求書」の提出が必要になります。

【手続きに必要なもの】

  • 児童手当・特例給付 額改定認定請求書
  • 印かん(スタンプ式は不可)
  • その他、必要に応じて、別途書類が必要になることがあります。

消滅届について

受給者が他の市区町村へ転出したり、児童を養育しなくなったことなどにより支給対象となる児童がいなくなった場合には、「受給事由消滅届」の提出が必要になります。
転出の場合には、転出予定日の翌日から15日以内に新住所地の市区町村で手続きを行ってください。
また、この届の提出がないまま手当を受けていると、支払われた金額をさかのぼって 返還していただくことになります。

【手続きに必要なもの】

  • 児童手当・特例給付 受給事由消滅届
  • 印かん(スタンプ式は不可)

寄附

児童手当の全部または一部を受け取らずに、稲美町に寄附することができます。

寄附をご希望される場合は、地域福祉課までご連絡ください。

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(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

稲美町役場 健康福祉部 地域福祉課 児童福祉係
電話:079-492-9136 
ファックス:079-492-8030
E-mail: tiiki-h@town.hyogo-inami.lg.jp