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生産性向上特別措置法に基づく支援

[2018年8月7日]

生産性向上特別措置法に基づく支援

 稲美町は、町内の中小企業者の設備投資促進と労働生産性向上を図るため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。


支援の概要

 町内に事業所を有する中小企業者が、町の計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し町の認定を受けると、次のような支援を受けることができます。

  • 固定資産税の特例措置
  • 信用保証協会等による資金繰りの支援
  • 国の補助金における優先採択(審査時の加点)


稲美町導入促進基本計画

 中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」は、町の「導入促進基本計画」に沿った内容であるかどうかを審査し、適合する場合に認定します。

 稲美町導入促進基本計画を確認のうえ、「先端設備等導入計画」を策定してください。

 

稲美町導入促進基本計画

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固定資産税の特例措置

 稲美町では、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が計画に基づき新規取得した設備について、固定資産税の課税標準が3年間にわたって0(ゼロ)になります。

※ 対象となる設備には一定の要件があります。

※ 「先端設備等導入計画」の認定後に設備等を取得することが必須となりますので、ご留意ください。

※ 固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の要件は、「先端設備等導入計画」の対象となる中小企業者の要件と一部異なりますので、ご注意ください。


「先端設備等導入計画」の申請について

 先端設備等導入計画の認定を受けることのできる事業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する「中小企業者」です。また、稲美町が認定する計画は、町内にある事業所において設備投資を行うものです。

 申請にあたっては、中小企業庁のホームページに掲載されている『先端設備等導入計画策定の手引き』や『生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について』などを参照してください。

   

      中小企業庁リンク(別ウインドウで開く)


申請に必要な書類


  (1) 先端設備等導入計画に係る認定申請書

  (2) 先端設備等導入計画

  (3) 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

  (4) 先端設備等導入計画に係る認定申請書 提出用チェックシート

  ※ 会社概要がわかるパンフレット等があれば、添付してください。


 固定資産税の特例措置を受ける場合は、上記に加えて以下の書類が必要です。

  (5) 工業会証明書(写し)

  (6) 先端設備等に係る誓約書(計画認定後に(5)を追加提出するとき)

 リース契約のときは、以下の書類も必要です。

  (7) リース契約見積書(写し)

  (8) リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)


申請書等様式

 申請には、以下の様式をお使いください。


計画の変更

 認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合には、変更に係る認定申請書等の提出が必要になります。


申請・問合先

  経済環境部 産業課 商工労働係

   〒675-1115 加古郡稲美町国岡1丁目1番地

   電話 079-492-9141(産業課直通)

   ファクシミリ 079-492-2345

   

その他

 認定された先端設備等導入計画の実施状況等について調査を行う場合は、ご協力をお願いいたします。



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(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

稲美町 経済環境部 産業課 商工労働係
電話:079-492-9141 
ファックス: 079-492-2345
E-mail: sangyo@town.hyogo-inami.lg.jp

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