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生産性向上特別措置法に伴う固定資産税の特例措置について

[2018年9月4日]

生産性向上特別措置法に伴う固定資産税の特例措置について

固定資産税の特例措置について

生産性向上特別措置法が施行され、稲美町では、先端設備等導入計画の認定を受け、中小企業者等が計画に基づき新規取得した設備について、下記の要件を満たす場合には、固定資産税(償却資産)の課税標準が3年間にわたって0(ゼロ)に軽減されることになります。

対象者

中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等)のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
対象設備
  取得価格(1台または1基あたり) 販売開始時期 
機械装置   160万円以上  10年以内
測定工具及び検査工具  30万円以上  5年以内
器具備品  30万円以上  6年以内
建物付属設備(※1)  60万円以上  14年以内
※1 家屋と一体となって効用を果たすものを除く

特例措置の内容

平成33(2021)年3月31日までの間に取得したものに係る、固定資産税(償却資産)の課税標準を最初の3年間0(ゼロ)に軽減する。

その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと
  • 先端設備等は、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須
  • 原則として「先端設備等導入計画」の申請、認定前までに工業会の証明書の提出が必要


申告時に必要な書類

  1. 固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書
  2. 先端設備等導入計画に係る認定申請書及び認定書(写し)
  3. 先端設備等導入計画(写し)
  4. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(写し)
  5. 工業会証明書(写し)
  6. 先端設備等に係る誓約書(認定申請時に工業会証明書が入手できていない場合、認定後から賦課期日(1月1日)までに上記5とともに追加提出が必要)
  7. リース契約見積書(リース契約の場合)
  8. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し(リース契約の場合)

固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書

固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書

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先端設備等導入計画の認定申請について

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お問い合わせ

稲美町 経営政策部 税務課
電話: (資産税係)079-492-9133 ファックス: 079-492-7792

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