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住宅耐震等補助事業

[2014年4月1日]

住宅耐震等補助事業について

 稲美町では、平成26(2014)年度から住宅の地震発生時における倒壊や、それに伴う被害を減少させるため、住宅の耐震性を向上させる耐震改修工事等に補助を行っています。

どんな住宅が対象なの?

 次の全ての要件に該当する住宅が対象です。

  1.昭和56(1981)年5月以前着工の戸建住宅

  2.耐震診断等の結果、耐震に対する安全性が低い(上部構造評点が1.0未満)と診断された住宅

  3.町内に引き続き1年以上住民登録がある人が、所有し居住している住宅

どんな人が対象なの?

 次の全ての要件に該当する人が対象です。

  1.町内に引き続き1年以上住民登録している人で、耐震改修工事を行う住宅に居住していること

  2.町税の滞納がないこと

どんな工事が対象なの?

 町内業者が行う費用(消費税抜き)が20万円以上の次のいずれかに該当する工事が対象です。

  1.主に就寝の用に供する居室(以下「寝室」という。)等の補強工事

  2.寝室等への耐震シェルターの設置工事

  3.寝室等への防災ベッドの設置

  4.屋根葺き材を改修し軽量化を図る工事

  5.基礎を補強する工事

補助の金額はいくら?

 住宅耐震等補助事業の対象となる工事費等(消費税抜き)の10分の1で、10万円までです。

 また、稲美町住宅リフォーム補助金制度と併用できる場合があります。

 稲美町住宅リフォーム補助金制度(リンク)

補助申請の申し込み先はどこ?

 稲美町住宅耐震等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて都市計画課窓口へお申込みください。

 また、住宅耐震等補助事業の対象に該当するかの判断に、チェックリストをご利用ください。

  1.事業計画書

  2.簡易耐震診断の結果の写し

  3.固定資産課税台帳登録証明(建築年月が記載されたもの)

  4.改修工事の見積書及び設計図面(積算内容及び改修工事の内容が確認できるもの)

  5.改修工事施工箇所の工事着工前の写真

  6.その他町長が必要と認める書類

住宅耐震等補助金事業チェックリスト

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申請様式

住宅耐震等補助金申請書

事前に耐震診断の受診が必要です。まずは、簡易耐震診断を受けましょう!

 昭和56(1981)年5月以前に着工し、下記要件を満たした住宅を対象に無料で診断を行っています。 

  1.店舗付住宅は、延べ面積の過半を住宅として使用していること

  2.ツーバイフォー・丸太組工法の住宅でないこと

  3.以前「わが家の耐震診断推進事業」による診断を受けていないこと

 簡易耐震診断推進事業(リンク)

 下記ダウンロードページから申込書をダウンロードいただき、必要事項を記入のうえ都市計画課窓口へお申込みください。

簡易耐震診断申込書

お問い合わせ

稲美町 地域整備部 都市計画課
電話: (都市計画係)079-492-9143 (代表)079-492-1212 ファックス: 079-492-2345
E-mail: tosikeikaku@town.hyogo-inami.lg.jp