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建替工事費補助事業

[2015年4月1日]

建替工事費補助事業について

 稲美町では、平成27(2015)年度から地震の発生に備え、居住する戸建住宅を除去し、耐震性の高い戸建住宅への建替えを行う者に対して補助を行っています。

どんな住宅が対象なの?

 次の全ての要件に該当する住宅が対象です。

  1.昭和56年5月以前着工の戸建住宅

  2.耐震診断等の結果、耐震に対する安全性が低い(上部構造評点が1.0未満)と診断された住宅

  3.建替え後に、兵庫県住宅再建共済制度に加入する住宅

どんな人が対象なの?

 次の全ての要件に該当する人が対象です。

  1.除却する戸建住宅の所有者又はその2親等以内の親族であること

  2.新たに建築しようとする戸建住宅を所有し、居住(要住民票登録)していること

   ※除却する戸建住宅を所有する者が町外に居住している場合は、所有者の2親等以内の親族が建替後に居住する場合に限り、

    2親等以内の親族を補助対象者とみなします。

  3.所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下であること

  4.町税の滞納がないこと

どんな工事が対象なの?

 住宅の除却及びその同一敷地で行う新たな戸建住宅の建築工事が対象です。

補助の金額はいくら?

 建替工事費補助事業の対象となる費用に対して定額100万円です。

補助申請の申し込み先はどこ?

 稲美町住宅耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて都市計画課窓口へお申し込みください。

 また、建替工事費補助事業の対象に該当するかの判断に、チェックリストをご利用ください。

  1.住宅概要書(様式第16号)

  2.住宅の所有者及び建築年月日が確認できる書類で、次のいずれかの写し

   ア 住宅の建築確認通知書又は検査済証

   イ 住宅の登記事項証明書

   ウ 住宅の固定資産課税台帳登録証明(建築年月が記載されたもの)

   エ その他住宅の所有者及び建築年月を証明する書類

  3.除却住宅の所有者と申請者が異なる場合は、2親等以内の親族であることを証する書類

  4.除却する住宅の簡易耐震診断の結果の写し

  5.所得証明書の写し

  6.住民票の写し

  7.付近見取図(方位、道路及び目標となる地物を示したもの)

  8.除却及び建替工事に係る見積書

  9.委任状(代理人が申請手続きを行う場合は、委任状に代理人の資格を記載したもの)

  10.その他町長が必要と認める書類

 

建替工事費補助事業チェックリスト

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申請様式

住宅耐震化促進事業補助金関係様式(建替工事費補助事業)

ご注意ください!

1.事業期間について

 事業(工事)は、補助申請を行った当該年度末(3月31日)までに完成(工事費用の支払を完了)する必要があります。

2.事業者との契約の締結について

 補助を受けるには事業者との契約前に補助金交付申請を行い、補助金の交付決定を受けてから着手(契約締結)するようにしてください。交付決定より先に着手された場合、補助金が交付されません。

3.稲美町住宅リフォーム補助金について

 稲美町住宅リフォーム補助金と合わせて補助事業の申請をする場合は、補助の対象になりません。

事前に耐震診断の受診が必要です。まずは、簡易耐震診断を受けましょう!

 昭和56(1981)年5月以前に着工し、下記要件を満たした住宅を対象に無料で診断を行っています。

  1. 店舗付住宅は、延べ床面積の過半を住宅として使用していること
  2. ツーバイフォー・丸太組工法の住宅でないこと
  3. 以前「わが家の耐震診断推進事業」による診断を受けていないこと

 簡易耐震診断推進事業(リンク)

 下記ダウンロードページから申込書をダウンロードいただき、必要事項を記入のうえ都市計画課窓口へお申し込みください。

簡易耐震診断申込書

お問い合わせ

稲美町 地域整備部 都市計画課
電話: (都市計画係)079-492-9143 (代表) ファックス: 079-492-2345
E-mail: tosikeikaku@town.hyogo-inami.lg.jp