建替工事費補助事業

　次の全ての要件に該当する住宅が対象です。

　　1．昭和56年5月以前着工の戸建住宅

　　2．耐震診断等の結果、耐震に対する安全性が低い（上部構造評点が1.0未満）と診断された住宅

　　3．建替え後に、兵庫県住宅再建共済制度に加入する住宅

　次の全ての要件に該当する人が対象です。

　　1.除却する戸建住宅の所有者又はその2親等以内の親族であること

　　2.新たに建築しようとする戸建住宅を所有し、居住（要住民票登録）していること

　　　※除却する戸建住宅を所有する者が町外に居住している場合は、所有者の2親等以内の親族が建替後に居住する場合に限り、

　　　　2親等以内の親族を補助対象者とみなします。

　　3.所得が1,200万円（給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円）以下であること

　　4.町税の滞納がないこと

　稲美町住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（様式第1号）に、次に掲げる書類を添えて都市計画課窓口へお申し込みください。

　また、建替工事費補助事業の対象に該当するかの判断に、チェックリストをご利用ください。

　　1．住宅概要書（様式第16号）

　　2．住宅の所有者及び建築年月日が確認できる書類で、次のいずれかの写し

　　　ア　住宅の建築確認通知書又は検査済証

　　　イ　住宅の登記事項証明書

　　　ウ　住宅の固定資産課税台帳登録証明（建築年月が記載されたもの）

　　　エ　その他住宅の所有者及び建築年月を証明する書類

　　3．除却住宅の所有者と申請者が異なる場合は、2親等以内の親族であることを証する書類

　　4．除却する住宅の簡易耐震診断の結果の写し

　　5．所得証明書の写し

　　6．住民票の写し

　　7．付近見取図（方位、道路及び目標となる地物を示したもの）

　　8．除却及び建替工事に係る見積書

　　9．委任状（代理人が申請手続きを行う場合は、委任状に代理人の資格を記載したもの）

　　10．その他町長が必要と認める書類

　事業（工事）は、補助申請を行った当該年度末（3月31日）までに完成（工事費用の支払を完了）する必要があります。

　昭和56(1981)年5月以前に着工し、下記要件を満たした住宅を対象に無料で診断を行っています。

1. 店舗付住宅は、延べ床面積の過半を住宅として使用していること
2. ツーバイフォー・丸太組工法の住宅でないこと
3. 以前「わが家の耐震診断推進事業」による診断を受けていないこと

　簡易耐震診断推進事業（リンク）

　下記ダウンロードページから申込書をダウンロードいただき、必要事項を記入のうえ都市計画課窓口へお申し込みください。