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住宅耐震改修計画策定費等補助事業

[2017年4月1日]

住宅耐震改修計画策定費等補助事業について

 稲美町では、平成29(2017)年度から地震発生時における住宅の倒壊等に起因する被害を減少させるため、自らが居住する住宅(戸建・共同住宅)で耐震改修計画の策定を行う者に対して補助を行います。

どんな住宅が対象なの?

 次の全ての要件に該当する住宅が対象です。

  1.昭和56(1981)年5月以前着工の住宅(戸建・共同住宅)

  2.耐震診断等の結果、耐震に対する安全性が低い(上部構造評点が1.0未満)と診断された住宅

  3.兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入する予定のものも含む)

どんな人が対象なの?

 次の全ての要件に該当する人が対象です。

  1.耐震改修計画の策定を行う住宅に居住(要住民登録)していること

  2.所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,200,000円)以下であること

  3.町税の滞納がないこと

どんな費用が対象なの?

 居住する住宅の耐震性向上のために、建築士が行う耐震診断及び耐震基準を満たすための改修計画の策定費用が対象になります。

補助の金額はいくら?

住宅耐震改修計画策定費等補助事業
 住宅の種類 補助率補助限度額
戸建住宅補助の対象となる費用の3分の220万円
共同住宅補助の対象となる費用の3分の212万円/戸
 ※ただし、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確認できたため、耐震改修計画を策定しない場合の補助額は、戸建住宅は3万3千円、共同住宅は4万円/戸です。

補助申請の申し込み先はどこ?

 稲美町住宅耐震改修計画策定費等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて都市計画課窓口へお申し込みください。

 また、稲美町住宅耐震改修計画策定費補助金の対象に該当するかの判断に、チェックリストをご利用ください。

  1.住宅概要書(様式第2号)

  2.住宅の所有者及び建築年月日が確認できる書類で、次のいずれかの写し

   ア 住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証

   イ 住宅の登記事項証明書

   ウ 住宅の固定資産課税台帳登録証明(建築年月が記載されたもの)

   エ その他住宅の所有者及び建築年月を証明する書類

  3.住宅の付近見取り図(方位、道路及び目標となる地物を明示したもの)

  4.簡易耐震診断等の結果の写し

  5.所得証明書の写し

  6.住民票の写し

  7.耐震改修計画策定等に係る見積書(内訳書も含む)

  8.区分所有の共同住宅である場合は、次に掲げる書類

   ア 交付申請内容を行うことについて、管理組合の議決等を経たことを証する書類

   イ 戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類

   ウ 管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長であることを証する書類

   エ 店舗併用住宅である場合は、住宅に関する部分の補助対象経費の算定に必要となる書類

  9.委任状(代理人が申請手続きを行う場合は、委任状に代理人の資格を記載したもの)

  10.その他町長が必要と認める書類

稲美町住宅耐震改修計画策定費等補助金チェックリスト

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申請様式

稲美町住宅耐震改修計画策定費等補助金関係様式

ご注意ください!

1.事業期間について

 補助申請を行った当該年度末(3月31日)までに策定費用の支払を完了する必要があります。

2.事業者との契約締結について

 補助を受けるには事業者との契約前に補助金交付申請を行い、補助金の交付決定を受けてから着手(契約締結)するようにしてください。交付決定より先に着手された場合、補助金が交付されません。

事前に耐震診断の受診が必要です。まずは、耐震診断を受けましょう!

 昭和56年5月以前に着工し、下記要件を満たした住宅を対象に無料で診断を行っています。

  1.店舗付住宅は、延べ面積の過半を住宅として使用していること

  2.ツーバイフォー・丸太組工法の住宅でないこと

  3.以前に「わが家の耐震診断推進事業」による診断を受けていないこと

 簡易耐震診断推進事業(リンク)

 下記ダウンロードページから申込書をダウンロードいただき、必要事項を記入のうえ都市計画課窓口へお申し込みください。

簡易耐震診断申込書

お問い合わせ

稲美町 地域整備部 都市計画課
電話: (都市計画係)079-492-9143(代表) ファックス: 079-492-2345
E-mail: tosikeikaku@town.hyogo-inami.lg.jp