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耐震改修工事費補助事業

[2018年4月24日]

耐震改修工事費補助事業について

 稲美町では、平成29(2017)年度から地震の発生時における住宅の倒壊等に起因する被害を減少させるため、自らが居住する住宅(戸建・共同住宅)で耐震改修工事を行う者に対して補助を行います。

 ※事前に、耐震改修計画の策定が必要になりますので、住宅耐震改修計画策定費等補助事業をご活用ください。

 住宅耐震改修計画策定費等補助事業(リンク)

どんな住宅が対象なの?

 次の全ての要件に該当する住宅が対象です。

  1.昭和56(1981)年5月以前着工の住宅(戸建・共同住宅)

  2.耐震診断等の結果、耐震に対する安全性が低い(上部構造評点が1.0未満)と診断された住宅

  3.兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入する予定のものも含む)

どんな人が対象なの?

 次の全ての要件に該当する人が対象です。

  1.耐震改修工事を行う住宅に居住(要住民登録)していること

  2.所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,200,000円)以下であること

  3.町税の滞納がないこと

どんな工事が対象なの?

 兵庫県の住宅耐震改修業者登録制度に登録し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者との契約による、住宅の耐震性向上のために行う上部構造評点1.0以上を満たす次のいずれかに該当する耐震改修工事が対象です。

  1.基礎・柱・はり及び耐久壁の補強工事(地盤改良工事を含む) 

  2.屋根を軽量化する工事

  3.床面の剛性を高める工事

  4.ひょうご住宅耐震改修技術コンペ優良工法、または町長が認める工法による補強工事

  5.減築工事(減築後の住宅に一つ以上の居室、専用の炊事流し・トイレ・出入口が伴うこと)

補助の金額はいくら?

 【戸建住宅】(定額)

  補助の対象となる費用が50万円以上100万円未満の場合は、30万円

  補助の対象となる費用が100万円以上200万円未満の場合は、50万円

  補助の対象となる費用が200万円以上300万円未満の場合は、80万円

  補助の対象となる費用が300万円以上の場合は、100万円

 【共同住宅】

  補助の対象となる費用の2分の1(戸あたり40万円が上限)

補助申請の申し込み先はどこ?

 稲美町住宅耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて都市計画課窓口へお申し込みください。

 また、耐震改修工事費補助事業の対象に該当するかの判断に、 チェックリストをご利用ください。

  1.住宅概要書(様式第16号)

  2.住宅の所有者及び建築年月日が確認できる書類で、次のいずれかの写し(全住戸分)

   ア 住宅の建築確認通知書又は検査済証

   イ 住宅の登記事項証明書

   ウ 住宅の固定資産課税台帳登録証明(建築年月が記載されたもの)

   エ その他住宅の所有者及び建築年月を証明する書類

  3.耐震診断報告書(様式第17号)

  4.簡易耐震診断等の結果の写し

  5.所得証明書の写し(全住戸分)

  6.住民票の写し

  7.住宅の耐震改修に係る図書

   ア 付近見取図(方位、道路及び目標となる地物を示したもの)

   イ 配置図

   ウ 平面図、立面図(耐震改修前後)

   エ その他耐震改修工事内容が確認できる書類

  8.耐震改修工事に係る見積書(内訳書も含む)

  9.区分所有の共同住宅である場合は、次に掲げる書類

   ア 交付申請内容を行うことについて、管理組合の議決等を経たことを証する書類

   イ 戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類

   ウ 管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長等であることを証する書類

   エ 店舗併用住宅である場合は、住宅に関する部分の補助対象経費の算定に必要となる書類

  10.耐震改修工事を実施する事業者の住宅改修業者登録制度による登録証の写し

  11.耐震改修工事実績公表同意書(様式第18号)

  12.委任状(代理人が申請手続きを行う場合は、委任状に代理人の資格を記載したもの)

  13.その他町長が必要と認める書類

 

耐震改修工事費補助事業 チェックリスト

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申請様式

稲美町住宅耐震化促進事業補助金関係様式(耐震改修工事費補助事業)

ご注意ください!

1.事業期間について

 事業(工事)は、補助申請を行った当該年度末(3月31日)までに完成(工事費用の支払を完了)する必要があります。

2.兵庫県住宅改修業者登録制度について

 平成29(2017)年度から、耐震改修工事費補助事業を受けて住宅の耐震改修工事を行う場合には、「住宅改修業者登録制度」による登録を受け、補助実績を兵庫県のホームページで公表できる事業者との契約が必要です。

 「住宅改修業者登録制度」は、兵庫県住宅政策課のページをご覧ください。

 住宅改修業者登録制度(リンク)(別ウインドウで開く)

3.事業者との契約の締結について

 補助を受けるには事業者との契約前に補助金交付申請を行い、補助金の交付決定を受けてから着手(契約締結)するようにしてください。交付決定より先に着手された場合、補助金が交付されません。

4.稲美町住宅リフォーム補助金について

 稲美町住宅リフォーム補助金と合わせて補助事業の申請をする場合は、補助の対象になりません。

事前に耐震診断の受診が必要です。まずは、耐震診断を受けましょう!

 昭和56年5月以前に着工し、下記要件を満たした住宅を対象に無料で診断を行っています。

  1.店舗付住宅は、延べ面積の過半を住宅として使用していること

  2.ツーバイフォー・丸太組工法の住宅でないこと

  3.以前に「わが家の耐震診断推進事業」による診断を受けていないこと

 簡易耐震診断推進事業(リンク)

 下記ダウンロードページから申込書をダウンロードいただき、必要事項を記入のうえ都市計画課窓口へお申し込みください。

簡易耐震診断申込書

お問い合わせ

稲美町 地域整備部 都市計画課
電話: (都市計画係)079-492-9143(代表) ファックス: 079-492-2345
E-mail: tosikeikaku@town.hyogo-inami.lg.jp