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母子家庭等医療費助成制度における寡婦(夫)控除等のみなし適用について

[2018年12月18日]

未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除等のみなし適用を実施しています。

母子家庭等医療費助成の認定において、所得判定の対象者(本人や扶養義務者など)が、未婚のひとり親であった場合、みなし適用により判定結果が変更になることがあります。

下記の要件に該当する場合は、こども課児童福祉係へお問い合わせください。

※寡婦(夫)控除等のみなし適用を実施しても、判定結果に影響がない場合もあります。

みなし適用による所得の額の算定

下記の要件2・4に当てはまる人は、所得の額から27万円、要件3に当てはまる人は35万円を控除して所得の額を計算します。その結果、所得制限額の範囲内になり、非該当から該当になる場合があります。

要件

所得判定の対象となる年(前年(申請日が1月から6月までの間にある場合は、前々年))の12月31日時点において、次の1に当てはまり、かつ2から4のいずれかに当てはまること。

1.受給者の扶養義務者、又は遺児の養育者である人

2.婚姻によらないで母となり、現在婚姻をしていない人のうち、扶養親族又は生計を一にする子を有する人

3.上記1.に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下である人

4.婚姻によらないで父となり、現在婚姻をしていない人のうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下である人

※上記の「現在婚姻をしていない人」の「婚姻」には、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みません。

※上記の「子」は、前年の総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

みなし適用による一般区分・低所得者区分の判定

所得判定により、一般区分と低所得者区分に分けています。みなし適用により市町村民税非課税者に該当する場合は、年金収入を加えた所得が80万円以下の人であれば、低所得者区分になり一部負担金が減額されます。

要件

所得判定の対象となる年(前年(申請日が1月から6月までの間にある場合は、前々年))の12月31日時点において、次のいずれかに当てはまること。

1.婚姻によらないで母となり、現在婚姻をしていない人のうち、扶養親族又は生計を一にする子を有する人

2.上記1.に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下である人

3.婚姻によらないで父となり、現在婚姻をしていない人のうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下である人

※上記の「現在婚姻をしていない人」の「婚姻」には、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。

※上記の「子」は、前年の総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

必要書類

適用を受けるには下記の書類の提出が必要です。

  • 寡婦(夫)控除等のみなし適用申請書
  • 要件に該当する方の戸籍謄本(対象者と子の記載があるもの)
  • 子の所得証明書(転入の場合)

   ※このほか必要に応じて、書類の提出を求めることがあります。

   ※みなし適用後においても、受給者証の定期更新の際には再度申請書等の提出が必要です。

お問い合わせ

稲美町 健康福祉部 こども課
電話: 079-492-9155 ファックス: 079-492-8030