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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対する固定資産税等の減免について

[2020年10月14日]

中小企業者等が所有する償却資産及び事業用資産にかかる固定資産税及び都市計画税の減免について(令和3(2021)年度のみ対象)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小企業者等を対象として、申請により、償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税を、令和3(2021)年度に限り減免します。

※令和2(2020)年度の減免制度はありませんので、ご注意ください。

減免対象者

次の(1)から(3)のいずれかの条件に該当する中小企業者等が対象となります。

(1)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人(※1)

(2)常時使用する従業員の数が1,000人以下で、かつ資本または出資を有しない法人

(3)常時使用する従業員の数が1,000人以下である個人

(※1)大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する法人)は対象外となります。

【1】同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

【2】2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

減免対象資産

・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

・事業用家屋に対する都市計画税

※土地及び個人の所有する居住用の家屋は対象外です。
事業用と居住用が一体となっている家屋については、家屋の事業専用割合に応じた部分が減免の対象となります。

軽減割合

対象条件
令和2(2020)年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免率 
                         50%以上減少 全額
                        30%以上50%未満減少 2分の1

申請方法

令和3(2021)年2月1日までに下記の必要書類を税務課資産税係へ提出してください。

必要書類

1.申告書
事前に認定経営革新等支援機関等における確認欄の記入・押印が必要です。
確認依頼については、中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。

2.事業収入の減少を証する書類
会計帳簿、確定申告書の控え、町民税・県民税申告書の控え、法人事業概況説明書、所得税青色申告決算書の控え及び収支内訳書の控えの写しなど
(不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要)

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類
所得税青色申告決算書の控え及び収支内訳書の控えの写しなど

【事業収入の減少に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合】
4.猶予の金額や期間等を確認できる書類

申請先

〒675-1115
兵庫県加古郡稲美町国岡1丁目1番地 
稲美町役場 税務課 資産税係 
電話:079-492-9133

※申請については、新型コロナウイルス感染症拡大防止・窓口混雑緩和の観点から、郵送での提出にご協力をお願いいたします。
郵送で減免申請をされる場合は下記のファイルをダウンロードしてご利用ください。ダウンロードできない場合は、税務課資産税係へご連絡ください。
申告書等を郵送いたします。

申告書

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お問い合わせ

稲美町 経営政策部 税務課
電話: (資産税係)079-492-9133 ファックス: 079-492-7792