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所得税等の確定申告及び町県民税の申告について

[2021年2月26日]

役場申告相談会場について

役場申告相談会場では、所得税等(※)と町県民税の申告相談を行います。

※所得税等は一部受付ができない申告があります。(下記の「役場申告受付会場では受付できない申告」参照)

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、1日あたりの受付人数及び申告相談会場への入場者数を制限させていただく場合があります。また、混雑緩和のため、地区ごとの相談日の割り振りは行いませんので、ご注意ください。

会場

稲美町役場新館4階 コミュニティセンター

受付期間

令和3(2021)年2月16日火曜日から令和3(2021)年3月15日月曜日まで (土曜日・日曜日、祝日を除く)

※町県民税の申告相談受付期間の延長について

町県民税の申告相談の受付期間を4月15日木曜日まで延長します。

詳しくは「令和3(2021)年度町県民税の申告相談受付期間を4月15日木曜日まで延長します」のページをご覧ください。

【ご注意ください】

役場コミュニティセンターでの所得税等の確定申告相談の受付は3月15日月曜日で終了します。

3月16日火曜日以降の所得税等の確定申告は、e-Tax等をご利用いただくか加古川税務署で申告してください。

受付時間

午前の部:午前9時から午前11時30分まで

午後の部:午後1時から午後4時まで

注意事項

申告会場へは、次の注意事項をご確認のうえお越しください。
  1. 申告相談会場は、午前8時10分に開場します。開場時間前にお待ちいただく場合は、役場南側正面玄関入口前で前後の間隔を十分に空けてお並びください。
  2. 申告相談会場への入場には、会場入口で配付する受付番号票が必要です。なお、受付番号票には、入場可能時間が記載されています。入場可能時間以外は、原則として申告相談会場内に入れず、待合スペースもございませんのでご注意ください。また、会場の混雑状況によっては会場に入ることができる時間が前後する場合がありますのでご了承ください。
  3. 相談受付期間の開始直後と最終日の直前は会場の混雑が予想されます。混雑状況によっては、来場日当日に受付ができず、日を改めてお越しいただくようお願いする場合があります。
  4. 申告相談会場へ入場される際は、検温にご協力ください。37.5度以上の発熱がある人や体調不良の人は、入場をお断りする場合があります。また、アルコールによる手指消毒やマスクの着用にもご協力をお願いします。
  5. 事業所得などがある人の収支内訳書、医療費控除を申告される人の医療費控除の明細書はご自宅で作成のうえ会場へお越しください。収支内訳書等の作成スペース・筆記用具・計算器具の用意はありませんのでご注意ください。

ご不便をおかけしますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いいたします。

申告に必要な書類等

  1. 昨年中の収入・所得に関するもの(給与、年金などの源泉徴収票・事業所得、不動産所得、農業所得がある人は収支内訳書)
  2. 控除に関するもの(控除を受けるための証明書(国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付済額のお知らせまたは領収証・国民年金保険料、生命保険料、地震保険料などの控除証明書・医療費控除の明細書・寄附金受領証明書など))
  3. 印かん、筆記用具、計算器具
  4. 所得税の還付申告をされる人は、本人名義の口座番号などがわかるもの
  5. 本人確認書類(マイナンバー確認書類と身元確認書類の両方)の写し                                            ※マイナンバーカードをお持ちの人は、マイナンバーカードだけで本人確認ができます。                                                                ※マイナンバー確認書類:通知カードやマイナンバーの記載がある住民票の写しなど                                                 ※身元確認書類:運転免許証、パスポートや身体障害者手帳など

所得税等の確定申告について

確定申告が必要な人

  1. 個人で事業を営んでいる人
  2. 家賃や地代などの不動産所得がある人
  3. 土地や建物、株式などの譲渡所得がある人
  4. 先物取引に係る所得がある人

○サラリーマンなど主な収入が給与の人でも、次のような人は確定申告が必要です。

  • 昨年の給与収入金額が2,000万円を超える人
  • 給与を1カ所から受けていて、給与以外の所得金額が20万円を超える人
  • 給与を2カ所以上から受けていて、年末調整を受けられなかった給与の収入額と給与以外の所得金額との合計額が20万円を超える人

確定申告をすれば所得税が還付される人

 毎月の給与やボーナスから所得税が源泉徴収されているサラリーマンなどで、次のような人は確定申告をすれば所得税が還付される場合があります。

  1. 昨年中に退職し、その後就職しなかったため、年末調整を受けられなかった人
  2. 病気やけがなどで支払った医療費が、10万円または所得の5%を超える人
  3. 災害や盗難に遭って住宅や家財に損害を受けた人
  4. 住宅ローンを利用して住宅の購入や増改築をした人

役場申告相談会場では受付ができない申告

 次の申告相談は、役場では受付ができません。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただくか、ニッケパークタウンの申告書作成会場で確定申告をしてください。

  1. 譲渡所得(土地、株式等)の申告
  2. 事業所得(1年目)の申告
  3. 配当所得の申告
  4. 住宅借入金等特別控除(1年目)の申告
  5. 住宅耐震改修特別控除などの申告
  6. 青色申告
  7. 準確定申告
  8. 損失申告
  9. 過年分の申告

町県民税の申告について

  令和3(2021)年1月1日現在、町内に住所があり、昨年中に所得があった人は、町県民税の申告をする必要があります。申告をしないと、所得や課税に関する証明書の発行や、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の正しい計算ができません。ただし、下記の「申告が不要な人」に該当する場合は、申告の必要はありません。

申告が不要な人

  • 所得税の確定申告をする人
  • 給与所得のみで年末調整を受けた人
  • 公的年金所得のみの人

    ※申告が不要な人に該当する人であっても、下記の「申告が必要な人」に該当する場合は、町県民税の申告が必要です。受付期間中に役場申告会場へお越しください。

申告が必要な人

  • 令和2(2020)年中に営業、農業、雑(シルバー人材センターの配分金など)、配当、不動産などの各種所得があった人
  • 収入が給与・年金のみの人で、医療費控除や雑損控除などの所得控除を受ける人
  • 勤務先から給与支払報告書が提出されていない人
  • 給与所得以外の所得がある人 (給与所得以外の所得が20万円以下で、所得税の確定申告をする必要がない人でも町県民税の申告は必要です)
  • 国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入している人 (※昨年の所得がない場合も申告が必要です)
  • 介護保険第1号被保険者(昭和32年4月1日以前に生まれた人) (※昨年の所得がない場合も申告が必要です)

加古川税務署からのお知らせ

パソコン・スマートフォンを利用した所得税等の確定申告について

 所得税等の確定申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを利用して、自宅でも作成・提出ができます。

 下記のリンク先もご参照ください。

  ・国税庁の「確定申告書等作成コーナー」のページ(別ウインドウで開く)

  ・国税庁の「確定申告特集」のページ(別ウインドウで開く)

  ・国税庁の「e-Taxご利用の流れ」のページ(別ウインドウで開く)

申告書作成会場(ニッケパークタウン)

自宅などで申告書が作成できない場合は、ニッケパークタウンの申告書作成会場をご利用ください。

加古川税務署へのお問合先

個人課税部門 電話:079-421-2951(代表) (自動音声により案内しています)

お問い合わせ

稲美町 経営政策部 税務課
電話: (住民税係)079-492-9132  ファックス: 079-492-7792
E-mail: zeimu@town.hyogo-inami.lg.jp