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耐震シェルター設置工事費補助事業

[2016年4月1日]

耐震シェルター設置工事費補助事業について

 稲美町では、平成28(2016)年度から地震発生時における住宅の倒壊等に起因する被害を減少させるため、自らが居住する住宅に耐震シェルターの設置工事を行う者に対して補助を行っています。

どんな住宅が対象なの?

 次の全ての要件に該当する住宅が対象です。

  1.昭和56(1981)年5月以前着工の2階建て以下の戸建住宅

  2.耐震診断等の結果、安全性が低い(上部構造評点が1.0未満)と診断された住宅

  3.兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入する予定のものも含む)

どんな人が対象なの?

 次の全ての要件に該当する人が対象です。

  1.耐震シェルターの設置工事を行う住宅に居住(要住民登録)していること

  2.所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,200,000円)以下であること

  3.町税の滞納がないこと

どんな工事が対象なの?

 居住する住宅に補助対象となる耐震シェルターを設置する工事が対象です。

補助の金額はいくら?

 耐震シェルター設置工事費補助事業の対象となる費用が10万円以上50万円未満の場合は10万円、50万円以上の場合は50万円です。

補助対象となる耐震シェルター

補助対象となる耐震シェルターの一覧
No. 名称 会社名
1

耐震TBシェルター「鋼耐震」(別ウインドウで開く)

耐震TBシェルター「鋼耐震」(別ウインドウで開く)

株式会社東武防災建設

東武ボウサイ株式会社

2レスキュールーム(別ウインドウで開く)有限会社ヤマニヤヤマショウ
3シェル太くん工法(別ウインドウで開く)株式会社ヤマヒサ

4

シェルキューブ(別ウインドウで開く)株式会社デリス建築研究所

5

重量鉄骨製地震シェルター「不動震」(別ウインドウで開く)

重量鉄骨製地震シェルター「不動震」(別ウインドウで開く)

株式会社東武防災建設

東武ボウサイ株式会社

6耐震箱型鉄骨構造体(別ウインドウで開く)

ハイブリッドハウス販売株式会社

7耐震箱型木造構造体(別ウインドウで開く)ハイブリッドハウス販売株式会社
シェルBOX(別ウインドウで開く)ナスラック株式会社
9J.Pod耐震シェルター(別ウインドウで開く)

J.Pod&耐震工法協会

10木質耐震シェルター(別ウインドウで開く)

株式会社一条工務店

11木造軸組耐震シェルター「剛建」(別ウインドウで開く)

有限会社宮田鉄工

12耐震健康シェルター「命守」(別ウインドウで開く)

株式会社青ヒバの会ネットワーク

13「ウッド・ラック」ルームシェルターひのき庵(別ウインドウで開く)

新光産業株式会社

14パネル式耐震シェルター(別ウインドウで開く)

SUS株式会社

15シェルキューブR(別ウインドウで開く)

株式会社デリス建築研究所

※詳しくは、リンク先のホームページをご覧ください。

補助申請の申し込み先はどこ?

 稲美町住宅耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて都市計画課窓口へお申込みください。

 また、耐震シェルター設置工事費補助事業の対象に該当するかの判断に、 チェックリストをご利用ください。

  1.住宅概要書(様式第16号)

  2.住宅の所有者及び建築年月日が確認できる書類で、次のいずれかの写し

   ア 住宅の建築確認通知書又は検査済証

   イ 住宅の登記事項証明書

   ウ 住宅の固定資産課税台帳登録証明(建築年月が記載されたもの)

   エ その他住宅の所有者及び建築年月を証明する書類

  3.簡易耐震診断の結果の写し

  4.所得証明書の写し

  5.住民票の写し

  6.耐震工事事業計画書(様式第21号)

  7.住宅耐震改修に係る図書

   ア 付近見取図(方位、道路及び目標となる地物を示したもの)

   イ 配置図

   ウ 平面図、立面図(耐震改修前後)

   エ その他耐震改修工事内容が確認できる書類

  8.耐震シェルター設置工事に係る見積書

  9.委任状(代理人が申請を行う場合は、委任状に代理人の資格を記載したもの)

  10.その他町長が必要と認める書類

耐震シェルター設置工事費補助事業チェックリスト

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申請様式

稲美町住宅耐震化促進事業補助金関係様式(耐震シェルター設置工事費補助事業)

ご注意ください!

1.事業期間について

 事業(工事)は、補助申請を行った当該年度末(3月31日)までに完成(工事費用の支払を完了)する必要があります。

2.事業者との契約の締結について

 補助を受けるには、事業者との契約前に補助金交付申請を行い、補助金の交付決定を受けてから着手(契約締結)するようにしてください。交付決定より先に着手された場合、補助金が交付されません。

3.稲美町住宅リフォーム補助金について

 稲美町住宅リフォーム補助金と合わせて補助事業の申請をする場合は、補助の対象になりません。

事前に耐震診断の受診が必要です。まずは、簡易耐震診断を受けましょう!

 昭和56(1981)年5月以前に着工し、下記要件を満たした住宅を対象に無料で診断を行っています。

  1.店舗付住宅は、延べ面積の過半を住宅として使用していること

  2.ツーバイフォー・丸太組工法の住宅でないこと

  3.以前に「わが家の耐震診断推進事業」による診断を受けていないこと

 簡易耐震診断事業(リンク)

 下記ダウンロードページから申込書をダウンロードいただき、必要事項を記入のうえ都市計画課窓口へお申し込みください。

簡易耐震診断申込書

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(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

稲美町 地域整備部 都市計画課
電話: (都市計画係)079-492-9143(代表)079-492-1212 ファックス: 079-492-2345
E-mail: tosikeikaku@town.hyogo-inami.lg.jp