2　政務活動費は、会派にあっては別表第1に、議員にあっては別表第2に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の所属議員の数は、月の初日における各会派の所属議員数とする。

3　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。

4　各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

2　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

2　会派を解散したときは、その代表者は別に定める様式により会派解散届を議長に提出しなければならない。

2　議長は、年度途中において、会派結成届、会派異動届若しくは会派解散届が提出されたとき、又は議員の異動が生じたときは、別に定める様式により速やかに町長に通知しなければならない。

2　年度の途中から政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者及び議員は、別に定める様式により交付を受けようとする月の10日までに政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

3　会派の代表者及び議員は、前2項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、別に定める様式により政務活動費変更交付申請書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

3　一半期の途中において、あらたに会派が結成されたとき、又は補欠選挙により議員が当選したとき(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)は、会派結成届が提出された日又は任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を当該会派又は当該当選議員に対し交付する。

4　一半期の途中において、会派の所属議員数に異動が生じた場合、当該会派に既に交付した政務活動費については、その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分から調整する。

5　一半期の途中において、会派が消滅したときは、当該会派の代表者は、当該消滅した日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

6　議員は、一半期の途中に辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

2　会派の代表者は、会派が消滅した場合には、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を、様式第1号により領収証その他の支出を証すべき書面を添えて消滅した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3　議員は、任期満了、辞職、失職、若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には、第1項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を、様式第2号により領収証その他の支出を証すべき書面を添えて議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

2　次の各号に規定する者は、議長に対し前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(稲美町議会政務調査費の交付に関する条例の廃止)

2　稲美町議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年稲美町条例第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の稲美町議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。