(この規程の目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、稲美町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の運営に関する事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。

(委員長の住所氏名の告示)

第3条　前条の選挙により、委員長が定まつたときは、委員会は、その住所氏名を告示しなければならない。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び委員の辞職)

第5条　委員を辞職しようとするときは、辞職願を委員長に提出しなければならない。

(委員長職務執行者)

第6条　委員の改選後において、委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長及び委員の異動告示)

第7条　委員長及び委員に異動があつたとき委員会は、直ちにその者の住所氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第8条　委員会は、委員長が招集する。

(委員会の招集請求)

第9条　委員から委員会の招集を請求しようとするときは、文書をもつて会議事項及びその説明を附記して委員長に提出しなければならない。

(急施付議事件)

第10条　委員会の開会中に急施を要する事件があるときは、告知及び告示しない事件についても直ちにこれをこの会議に付することができる。

(委員会欠席届)

第11条　委員会に出席することができない事情がある委員は、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係者の出席及び記録提出の請求)

第12条　委員会は、必要があると認めたときは、町長又は関係ある職員の出席を求め、その説明を聴取すること並びに記録の提出を請求することができる。

(会議録の調製及び結果報告)

第13条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名並びにその事務に従事した者の職氏名を記載させなければならない。

第14条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査議決等委員会の議事については、町議会の会議一般の例による。

(委員長の権限)

第15条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を管理し、これを執行する。

第16条　削除

(事件の専決及び専決後の手続)

第17条　委員会が成立しないとき、委員の除斥その他の事故により会議を開くことができないとき又は急施を要するときは、委員長は、委員会の権限に属する事項を専決することができる。

(専決委任)

第18条　委員長は、その権限に属する事務の一部を書記長をして専決せしめることができる。

(書記長)

第19条　書記長は、委員会を所轄する課の課長をもつてこれに充て、書記は、職員の中から任命する。

(執務)

第20条　書記長は、委員長の命を受け、委員会の事務を処理する。

(職員の執務に関するその他の規定)

第21条　本章に規定するもののほか、職員の服務については、町の職員の例による。

(文書の処理)

第22条　起案の文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、急施を要する事項又は軽易な事項については、書記長において代決することができる。

(文書処理に関するその他の規定)

第23条　前条に定めるもののほか、委員会の文書処理については、町の文書処理の例による。

(告示の方法)

第24条　委員会及び委員長の告示は、稲美町掲示場においてこれを行う。

(公印)

第25条　委員会及び委員長の公印を次のように定める。