○稲美町事務分掌規則

平成15年12月22日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、町長及び会計管理者の権限に属する事務を処理するため、必要な組織及び分掌事務について定めるものとする。

(組織)

第2条 稲美町部設置条例(昭和56年稲美町条例第2号)第1条に定める部に、次の表に掲げる課を置き、課の所掌事務を処理するため、それぞれ係を置く。

経営政策部

企画課、総務課、税務課

健康福祉部

住民課、地域福祉課、健康福祉課、こども課

経済環境部

危機管理課、生活環境課、産業課

地域整備部

土木課、都市計画課、水道課

2 福祉会館は、健康福祉部健康福祉課所管とする。

3 隣保館は、健康福祉部地域福祉課所管とする。

4 児童館は、健康福祉部こども課所管とする。

5 農村環境改善センターは、経済環境部産業課所管とする。

6 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、出納室を置く。

(部長及び課長)

第3条 部に部長を、課に課長を置く。

(部長の基本的任務)

第4条 部長の基本的任務は、次のとおりとする。

(1) 部長は、当該担当する事務について実施計画を立案し、副町長を通じて町長に提出しなければならない。

(2) 部長は、実施計画に対する所属課の実施状況を常に掌握し、課長を指導監督して実施計画の達成を図るよう努めなければならない。

(3) 部長は、部内課長間の業務活動を調整し、協調を図るよう努めなければならない。

(4) 部長は、常に他の部等及び関連する他の補助機関との連絡を密にし、協調を図らなければならない。

(5) 部長は、実施計画と実施状況に著しい差異が生じたときは、速やかにその調整を行い副町長を通じて町長に報告しなければならない。

(6) 部長は、重要な所管業務の実施状況を随時副町長を通じて町長に報告しなければならない。

(7) 部長は、企画課長から所管業務の進捗状況について報告を求められたときは、速やかに報告しなければならない。

(8) 部長は、最小の経費で最大の効果を挙げるよう常に業務改善の合理化に努めなければならない。

(経営政策部長の基本的任務)

第5条 経営政策部長の基本的任務は、前条に定めるもののほか、各部ごとに樹立された事業の実施計画について、実施状況を常に把握し、実施担当部局と密接な連携を図り、併せて実施計画に対する行政効果を測定し、効果報告書を副町長を通じて町長に提出するものとする。

(課長の基本的任務)

第6条 課長の基本的任務は、次のとおりとする。

(1) 課長は、所属部の実施計画の立案に参画し、各係の具体案を部長に提案しなければならない。

(2) 課長は、所管業務の実施計画に基づいて課員と協議し、課の実施計画を立案し、部長の承認を得て課員に指示しなければならない。

(3) 課長は、課の実施計画に対する実施状況を常に把握し、課員を指揮監督して実施計画の達成を図るように努めなければならない。

(4) 課長は、所属課員の執務状況が常に最善の努力と有効適切な方法で執行されるよう監督しなければならない。

(5) 課長は、常に係間相互及び他の関係機関との連絡を密にし、協調を図るよう努めるとともに、係間相互の業務活動を調整しなければならない。

(6) 課長は、実施計画と実施状況に著しい差異が生じたときは、速やかにその調整を行うとともに部長に報告しなければならない。

(7) 課長は、所管業務の実施状況を随時部長に報告しなければならない。

(総括係長)

第7条 第2条に掲げる係に総括係長を置く。

2 総括係長は、副課長、課長補佐又は係長の中より町長が選任する。

(総括係長の基本的任務)

第8条 総括係長の基本的任務は、次に定めるとおりとする。

(1) 部長及び課長の指揮監督の下に部長及び課長の委任に応じその職責、権限又は諸関係の一部を担当し、かつ、特殊業務を処理し、委任の範囲内においては、常時部長及び課長の代理権を有するものとする。ただし、異例な事項について疑義のある場合は、部長及び課長の教示を受けるものとする。

(2) 課に属する係間相互及び他の関係機関との連絡を密にし、協調を図らなければならない。

(3) 所属課の実施計画の立案に参画し、係の実状及び意見を課長に述べるとともに、所管する業務の進行状況を随時課長に報告しなければならない。

(4) 所属課長から指示された課の具体案に基づいて係の実施計画を立案し、課長の承認を得て係員に指示しなければならない。

(5) 係の実施計画に対する業務の進行状況を絶えず注意し、その実状を常に掌握し、係員を指揮監督して実施計画の達成に努めるとともに、実施計画に対する業務の進行状況に差異を発見したときは、速やかに調整を行ない、課長に報告しなければならない。

(6) 係員の執務態度が常に最善の努力と有効適切な方法で執行されるよう努めなければならない。

(7) 常に係員相互間の連絡を密にし、協調を図るよう努めるとともに、係員相互の業務活動を調整しなければならない。

(8) 担当する事務事業を持ち常に研究するとともに、所属係員に対しては、日常業務を通じて実務研修、業務改善及び自己の職務代行者の養成に努めなければならない。

(参事)

第9条 特に必要な部に参事を置くことができる。

2 参事は、部長の命を受け特定の事務を処理する。

(担当の設置)

第10条 臨時又は特殊の業務を処理するため、町長が特に必要と認めるときは担当を置くことができる。

(分掌事務)

第11条 課及び出納室の標準的な事務は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(臨時又は特別の組織等)

第12条 前条に定めるもののほか、臨時又は特別な事務若しくは部相互間で分掌の明らかでない事務は、副町長が定める。

2 課相互間で分掌の明らかでない事務は、部長が定める。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(稲美町事務分掌規則の廃止)

2 稲美町事務分掌規則(昭和56年稲美町規則第3号)は、廃止する。

(平成15年12月22日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年7月1日から適用する。

(平成17年7月5日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(平成19年5月31日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成20年5月13日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(平成21年2月27日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年5月19日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(平成23年6月14日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(平成24年5月18日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(平成24年3月23日規則第5号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年8月12日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(平成26年8月26日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(平成27年9月9日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年11月28日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(平成29年5月16日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(平成30年2月14日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 予算編成その他こども課設置のために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(平成30年6月14日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(令和元年6月14日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(令和3年8月26日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲美町事務分掌規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(令和4年6月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲美町事務分掌規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日規則第15号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第11条関係)

分掌事務

経営政策部

企画課

重要施策の調査、研究及び立案に関すること。



政策調整会議に関すること。



諸施策の総合調整に関すること。



要望に関すること。



行財政改革に関すること。



広域行政に関すること。



平和行政に関すること。



地方バス及び交通対策に関すること。



大学連携事業に関すること。



まちづくり活動の支援に関すること。



情報化政策及び電算事務の総合調整に関すること。



ふるさと納税に関すること。



地方創生(総合戦略及び人口ビジョン)に関すること。



空き家等対策に関すること。



町の総合計画及び実施計画の立案並びに調整に関すること。



職員提案制度に関すること。



町制70周年記念事業に関すること。



秘書及び渉外に関すること。



各種相談業務に関すること。



自治会長会及び地縁団体に関すること。



議案の作成、公告及び令達に関すること。



条例、規則及び訓令並びに公布に関すること。



例規審査会に関すること。



町行政全般の広報及び広聴に関すること。



タウンミーティングに関すること



情報発信事業(LINE・デジタルサイネージ)に関すること



広報編集及び発行に関すること。



町公式ホームページに関すること。



町民カレンダー及びタウンマップ作成に関すること。



BANBANテレビに関すること。



有料広告掲載に関すること。



個人情報保護、情報公開及び同審査会に関すること。



行政不服審査に関すること。



庁議に関すること。



表彰及び叙勲に関すること。



国際交流に関すること。



固定資産評価審査委員会に関すること。



統計調査に関すること。



後援名義に関すること。



総合教育会議に関すること。


総務課

職制に関すること。



職員の定数管理に関すること。



職員の配置に関すること。



職員の勤務時間及び勤務条件に関すること。



職員の給与及び諸手当に関すること。



職員の福利厚生、共済及び退職手当に関すること。



職員の任免、分限、懲戒及び服務に関すること。



職員の公務災害補償に関すること。



職員の採用試験及び選考に関すること。



職員の研修に関すること。



職員の勤務成績の評定に関すること。



職員安全衛生委員会に関すること。



さわやか行政検討委員会に関すること。



職員の倫理及び同審査会に関すること。



町長事務部局以外の各機関との人事にかかる連絡統制に関すること。



特別職報酬等審議会に関すること。



町村会に関すること。



選挙管理委員会に関すること。



選挙事務に関すること。



電話交換業務に関すること。



公文書の収受、発送及び文書管理に関すること。



歳入歳出予算の編成及び決算に関すること。



予算の執行計画、執行状況の調査及び調整に関すること。



財政計画及び調査に関すること。



起債事業の計画調整及び公債費に関すること。



資金調達及び土地開発公社に関すること。



地方交付税等の歳入に関すること。



財政事情の公表に関すること。



公印の保管及び公印台帳の整備に関すること。



新地方公会計に関すること。



入札、工事請負契約、測量及び設計の委託契約に関すること。



財産の管理及び処分に関すること。



固定資産台帳の整備に関すること。



行政区域の変更及び名称変更に関すること。



庁用自動車の管理に関すること。



町有物件の災害共済保険、損害賠償保険等に関すること。



庁舎及び構内の維持管理に関すること。



公共施設等総合管理計画に関すること。



宿日直業務に関すること。



会議室及びコミセンの使用許可に関すること。



備品及び物品の契約、出納及び保管に関すること。



自治会集会所整備事業補助に関すること。



指定管理者制度導入施設の内部評価委員会及び外部評価委員会に関すること。


税務課

専用公印の保管に関すること。



税務事務の企画及び税制に関すること。



町税等の各種調査及び報告に関すること。



個人町民税の賦課及び異動に関すること。



法人町民税の賦課及び異動に関すること。



個人県民税の賦課徴収の受託に関すること。



国民健康保険税の賦課及び異動に関すること。



後期高齢者医療保険料の賦課及び異動に関すること。



加古川税務署地区税務協議会に関すること。



固定資産税及び都市計画税の賦課及び異動に関すること。



県有資産等交付金に関すること。



公図等の整理に関すること。



軽自動車税の賦課及び異動に関すること。



仮ナンバープレートの交付に関すること。



公簿の閲覧及び諸証明に関すること。



町税等の徴収事務の総合企画に関すること。



町税等の徴収に関すること。



町税の徴収嘱託及び受託に関すること。



町税等の滞納処分に関すること。



町税等の過誤納金還付及び充当に関すること。



町税等の執行停止及び不納欠損に関すること。



納税意識の普及宣伝及び納税相談に関すること。



町たばこ税に関すること。



公営住宅使用料の徴収に関すること。



町税等の口座振替に関すること。



滞納者の状況調査に関すること。

健康福祉部

住民課

専用公印の保管に関すること。



戸籍全般に関すること。



住民登録全般に関すること。



印鑑登録原本整理に関すること。



マイナンバーカード取得促進・交付事務に関すること。



証明書等コンビニ交付サービスに関すること。



民刑処分通知の整理及び保管に関すること。



火葬・改葬の許可に関すること。



人口動態統計に関すること。



自衛官募集に関すること。



本人通知制度に関すること。



支援措置の申出に関すること。



手数料の取扱い・保管に関すること。



国民健康保険全般に関すること。



国民健康保険運営協議会に関すること。



国保広域化に関すること。



連合会東播支部に関すること。



国民健康保険の被保険者に関すること。



国民健康保険の給付に関すること。



国民健康保険の負担金、交付金、納付金等に関すること。



データへルス計画等に関すること。



保険者努力支援制度に関すること。



国民健康保険のレセプトに関すること。



保険者間調整に関すること。



健康ポイント事業に関すること。



オンライン資格確認に関すること。



マイナ保険証に関すること。



国民年金事務費交付金に関すること。



国民年金の被保険者の適用に関すること。



国民年金免除申請に関すること。



障害基礎年金に関すること。



老齢福祉年金に関すること。



外国籍高齢者等給付金に関すること。



高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施に関すること。



後期高齢者医療保険全般に関すること。広域連合納付金、補助金等に関すること。


地域福祉課

社会福祉協議会に関すること。



民生委員・児童委員に関すること。



行旅病者及び行旅死亡人に関すること。



生活保護・生活困窮者自立支援法に関すること。



避難行動要支援者支援に関すること。



災害弔慰金・被災者生活再建支援法に関すること。



臨時特別給付金の実績・交付金に関すること。



臨時特別給付金に関すること。



援護事務及び叙位・叙勲に関すること。



稲美町平和祈念戦没者追悼式に関すること。



日本赤十字社に関すること。



地域福祉基金・地域福祉計画に関すること。



福祉医療(障害・高齢期移行)に関すること。



介護給付費・訓練等給付費に関すること。



障害児通所給付費に関すること。



地域生活支援費に関すること。



障害福祉サービス事業所の指導・監督に関すること。



障害支援区分認定に関すること。



基幹相談支援センターの運営に関すること。



地域生活支援拠点等の整備に関すること。



意思疎通支援に関すること。



自立支援医療に関すること。



補装具の給付に関すること。



日常生活用具の給付に関すること。



介護手当(障害)、特別障害者手当及び扶養共済に関すること。



優待割引等に関すること。



障害者手帳等の交付に関すること。



障害者福祉施設に関すること。



障害者団体等補助金交付に関すること。



障害者団体に関すること。



障害者差別解消法(合理的配慮)に関すること。



障害者虐待防止法に関すること。



障害者ふれあいセンターの管理運営に関すること。



人権・福祉フェスティバルに関すること。



福祉のまちづくり条例に関すること。



障害者基本計画・障がい福祉計画に関すること。



地域自立支援協議会に関すること。



避難行動要支援者に関すること。



精神保健事業(自殺・医療保護入院含む。)に関すること。



自立支援事業認定業務に関すること。



人権擁護委員に関すること。



隣保館の管理及び運営に関すること。



人権啓発に関すること。



住宅資金及び更正資金に関すること。



相談事業に関すること。


健康福祉課

高齢者の生活支援に関すること。



優待割引等(バス・タクシー、はり・きゅう)に関すること。



高齢者の入所措置に関すること。



敬老祝品に関すること。



高齢者補聴器購入費助成に関すること。



介護手当(高齢者)に関すること。



住宅改造に関すること。



認知症ケア・支援に関すること。



福祉会館の管理及び運営に関すること。



老人福祉活動に関すること。



シニアクラブ活動補助金に関すること。



長寿祝金に関すること。



保健事業計画に関すること。



健康増進計画・食育推進計画の推進に関すること。



健康増進法に基づく事業に関すること。



特定健診・特定保健指導に関すること。



重症化予防に関すること。



高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施に関すること。



健康づくり事業(食育)に関すること。



健康支援員事業に関すること。



がん検診推進事業に関すること。



歯科保健に関すること。



健康ポイントに関すること。



地域医療情報システムに関すること。



災害救助に伴う医療救護に関すること。



夜間急病・救急医療に関すること。



保健師関連団体等に関すること。



地域看護学生実習に関すること。



新型コロナウイルス等感染症に関すること。



各種運営委員会等に関すること。



介護保険の資格管理に関すること。



介護保険の受給者管理に関すること。



介護保険の負担減免処理に関すること。



介護認定審査会に関すること。



介護認定調査に関すること。



介護保険の給付管理に関すること。



介護保険の負担金及び交付金に関すること。



介護保険事業状況報告に関すること。



介護保険の三市二町行政連絡会に関すること。



介護保険に関する国保連合会とのデータ交換処理に関すること。



介護保険料の賦課業務に関すること。



介護保険料の徴収業務に関すること。



介護保険の適正化に関すること。



介護保険事業者の指定に関すること。



介護保険事業計画に関すること。



介護保険説明会に関すること。



防災と福祉の連携促進事業に関すること。



いきがい創造センターの管理業務に関すること。



介護予防ケアマネジメントに関すること。



総合相談に関すること。



介護予防事業に関すること。



権利擁護業務に関すること。



包括的及び継続的ケアマネジメントに関すること。



地域包括支援センターの運営に関すること。



生活支援サービスの体制整備に関すること。



介護予防・生活支援サービス事業に関すること。


こども課

児童福祉に関すること。



保育所入所、連絡調整及び保育料に関すること。



特別保育等補助事業に関すること。



保育料軽減、事業所内、病児・病後時保育等に関すること。



幼児教育・保育の無償化に関すること。



子育て支援関係補助金に関すること。



認定こども園幼稚園部の入所・連絡調整に関すること。



保育所から認定こども園への移行に関すること。



小規模保育事業所の設置・認可に関すること。



児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。



児童手当に関すること。



こども計画・子ども子育て会議に関すること。



少子化対策に関すること。



出産お祝い金に関すること。



各種給付金に関すること。



子育て支援ネットワークに関すること。



母子福祉に関すること。



福祉医療、福祉医療に係る補助金・現金給付等に関すること。



未熟児養育医療に関すること。



子ども家庭総合支援拠点に関すること。



児童虐待防止対策に関すること。



いのちの授業・未来のパパママ支援事業に関すること。



保健事業調査報告に関すること。



要保護児童対策地域協議会調整機関に関すること。



予防接種に関すること。



母子保健に関すること。



妊婦健康診査に関すること。



不妊・不育に関すること。



こども家庭センターに関すること。



こんにちは赤ちゃん事業に関すること。



養育支援ネットに関すること。



子育て世代包括支援センターに関すること。



こどもの居場所づくりに関すること。



利用者支援事業に関すること。



妊娠出産子育て支援事業に関すること。



子育て支援家庭訪問事業に関すること。



すこやか親子21計画に関すること。



子育て交流施設の管理に関すること。



子育て支援事業全般に関すること。



地域子育て支援拠点事業に関すること。



ファミリーサポート事業に関すること。



地域組織活動事業に関すること。



一時預かり保育事業に関すること。



ボランティア団体の育成支援に関すること。

経済環境部

危機管理課

防災会議に関すること。



地域防災計画に関すること。



各種防災マニュアル・要綱等の作成に関すること。



水防及び災害対策に関すること。



災害時における被害状況の総括に関すること。



防災組織の整備及び育成に関すること。



防災資機材の整備に関すること。



防災行政無線に関すること。



防災関係システムに関すること。



国民保護協議会に関すること。



国民保護計画に関すること。



避難行動要支援者支援に関すること。



防火思想の啓蒙及び啓発に関すること。



常備消防に関すること。



消防施設の整備に関すること。



消防団の運営及び育成に関すること。



消防団員等の公務災害及び福祉共済等に関すること。



消防施設の用地取得等に関すること。



防犯及び交通安全に関すること。



交通安全の啓発及び教育に関すること。



交通安全施設の整備に関すること。



加古川交通安全協会に関すること。



交通安全連絡協議会の運営に関すること。



防犯施設の整備に関すること。



加古川地区防犯協会に関すること。



稲美町防犯協会の運営に関すること。



防犯パトロール隊に関すること。



まちづくり防犯グループに関すること。



不審者情報に関すること。



消費者生活相談に関すること。



消費者行政に関すること。



不当要求対策等に関すること。



安全・安心まちづくりに関すること。


生活環境課

一般廃棄物の処理計画に関すること。



災害廃棄物の処理計画に関すること。



環境保全に関すること。



環境保全審議会に関すること。



委託業者及び許可業者の指導及び監督に関すること。



旧清掃センターの跡地利用に関すること。



清掃センター協定遵守委員会に関すること。



ごみの減量化及び資源化の推進に関すること。



公害防止対策の企画調整及び調査指導に関すること。



公害等に係る苦情処理及び紛争に関すること。



加古郡衛生事務組合に関すること。



東播臨海広域ごみ処理に関すること。



廃棄物処理に関すること。



廃棄物最終処分場に関すること。



不法投棄に関すること。



畜犬登録に関すること。



墓地に関すること。



献血に関すること。



カーボンニュートラルの推進及び環境委員に関すること。



ごみステーション補助金に関すること。



大気汚染監視網に関すること。



空き家に関すること。


産業課

農業政策の企画立案に関すること。



農業振興促進審議会に関すること。



農業振興協議会に関すること。



農産部長会に関すること。



経営所得安定対策に関すること。



集落営農の育成及び指導(法人化指導を含む。)に関すること。



認定農業者等の育成及び指導に関すること。



新規(再)就農者の受入、育成及び指導に関すること。



生活研究グループの指導及び育成に関すること。



農業制度資金借入の指導に関すること。



農業振興地域整備計画に関すること。



農地利用権設定等に関すること。



水稲直播栽培に関すること。



麦・大豆の生産奨励に関すること。



米の消費拡大及び地産地消に関すること。



野菜、花卉、果樹・施設園芸及び団体運営に関すること。



朝市実行委員会の指導及び育成に関すること。



環境保全型農業に関すること。



土づくり及び畜産事業、畜産保健衛生に関すること。



特産品の研究及びブランド化に関すること。



市民農園等各種農業体験事業に関すること。



食育に関すること。(おいしいごはん、ふれあい農業、稲美っ子)



林業に関すること。



鳥獣の捕獲許可及び飼育登録に関すること。



6次産業化推進事業に関すること。



農村環境改善センターの管理及び運営に関すること。



兵庫県農業共済事務組合に関すること。



人・農地プラン及び農業次世代人材投資資金事務に関すること。



農林業センサスに関すること。



勤労者住宅資金融資に関すること。



労働者福祉協議会に関すること。



勤労者福祉サービスセンターに関すること。



兵庫県雇用対策協議会に関すること。



商工会に関すること。



東播磨産業・ツーリズム振興協議会に関すること。



稲美町商品券に関すること。



小規模企業等利子補給金に関すること。



技能職者表彰に関すること。



商品量目立入検査及び特定計量器定期検査に関すること。



家庭用品品質表示法等に関すること。



中小企業信用保険法(セーフティネット保証)に関すること。



工場立地に関すること。



にぎわい創出事業補助金に関すること。



先端設備等導入計画認定に関すること。



町花啓発事業に関すること。



シルバー人材センターに関すること。



住宅リフォーム補助事業に関すること。



情報発信コーナーに関すること。



土地改良事業の総合計画に関すること。



県営土地改良事業に関すること。



ため池ミュージアムに関すること。



ため池協議会に関すること。



土地改良維持管理適正化事業に関すること。



災害対策事業及び干ばつ応急対策に関すること。



土地改良維持管理事業補助金に関すること。



国営東播用水土地改良事業に関すること。



農道台帳の管理及び更新に関すること。



ため池管理保全法に関すること。



稲美町土地改良事業連絡協議会に関すること。



土地改良区に関すること。



換地処分に伴う誤謬訂正に関すること。



町有水路の官民境界及び占用に関すること。



水利施設等保全高度化事業に関すること。



ため池パトロール及び警戒ため池に関すること。



ため池台帳管理・更新に関すること。



多面的機能支払交付金に関すること。



利活用施設の指定管理に関すること。

地域整備部

土木課

道路台帳の管理・更新に関すること。



町道未登記処理、修繕工事に伴う分筆登記に関すること。



町道及び法定外公共財産の官民の境界に関すること。



道路掘削及び占用事務に関すること。



公有財産購入に関すること。



開発行為の協議等に関すること。



南北道期成同盟会等各種団体に関すること。



東播磨地域総合治水推進協議会に関すること。



県事業の地元調整等に関すること。



道路補修・管理資材購入に関すること。



道路等の補修工事等に関すること。



町道改良工事及び拡幅工事に関すること。



町道用地取得及び歩道整備工事に関すること。



町内一円区画線更新工事に関すること。



河川草刈及び関係事務に関すること。



舗装修繕等地元要望対応に関すること。



町営住宅の維持及び修繕に関すること。



町営住宅の入退居及び家賃算定に関すること。



住宅長寿命化計画策定に関すること。



住宅運営計画に関すること。



特殊車両申請に関すること。



道路幅員証明等に関すること。



国庫補助金申請及び起債関連に関すること。



地籍調査に関すること。



地籍図修正に関すること。



災害緊急業務及び復旧工事に関すること。


都市計画課

都市計画の基本的な方針の策定に関すること。



都市計画の調査、研究及び啓蒙に関すること。



都市計画審議会に関すること。



都市計画マスタープランに関すること。



都市計画決定及び建築協定に関すること。



土地利用構想・計画に関すること。



田園集落まちづくりに関すること。



開発許可事前審査及び申請等の取扱いに関すること。



建築確認申請の事前調査及び意見書等に関すること。



都市計画の基礎調査に関すること。



狭あい道路拡幅整備事業に関すること。



移住定住支援補助金に関すること。



建物耐震診断改修に関すること。



播磨臨海地域道路網協議会等に関すること。



屋外広告物に関すること。



国土利用計画事務に関すること。



都市景観形成に関すること。



駐車場法に関すること。



租税特別措置法に基づく優良宅地及び優良住宅の確認に関すること。



空き家対策に関すること。



全町公園化事業に関すること。



公園緑地の基本的な方針の策定に関すること。



公園、緑地及び街路樹に関すること。



緑の基本計画に関すること。



公園の指定管理に関すること。



緑化の推進に関すること。



美化活動に関すること。



兵庫県緑化推進協会に関すること。



健康づくり施設の指定管理に関すること。



ふれあい広場助成事業に関すること。



公園等の整備工事に関すること。



その他、公園及び緑地に関すること。



土地区画整理事業の基本的な方針の策定に関すること。



土地区画整理事業の調査、研究及び推進に関すること。



土地区画整理事業の施行に伴う技術支援に関すること。



土地区画整理事業の指導及び育成・設立に関すること。



区画整理協会・推進協議会に関すること。



その他土地区画整理事業に関すること。


水道課

合併浄化槽設置及び補助金に関すること。

別表第2(第11条関係)

出納室


公印の保管に関すること。



歳入、歳出の出納に関すること。



決算の調製に関すること。



現金、有価証券の出納に関すること。



公金取扱いに関すること。



指定金融機関に関すること。



町税等の消込用データ作成に関すること。

稲美町事務分掌規則

平成15年12月22日 規則第14号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章
沿革情報
平成15年12月22日 規則第14号
平成15年12月22日 規則第16号
平成17年7月5日 規則第12号
平成19年5月31日 規則第16号
平成20年5月13日 規則第11号
平成21年2月27日 規則第2号
平成21年5月19日 規則第11号
平成23年6月14日 規則第9号
平成24年3月23日 規則第5号
平成24年5月18日 規則第16号
平成25年8月12日 規則第17号
平成26年8月26日 規則第5号
平成27年9月9日 規則第20号
平成28年11月28日 規則第19号
平成29年5月16日 規則第13号
平成30年2月14日 規則第2号
平成30年6月14日 規則第19号
令和元年6月14日 規則第3号
令和3年8月26日 規則第20号
令和4年6月1日 規則第7号
令和5年4月1日 規則第15号
令和6年4月1日 規則第10号