2　当事者とは、請求者及び処分者とする。

2　前項の書面(以下「審査請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写各1通を添付しなければならない。ただし、法第49条第3項に規定する期間内に処分説明書の交付を受けなかった場合においてはこの限りでない。

4　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、請求者はその都度、その旨を速やかに公平委員会に届出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは公平委員会は、20日以内の期間を定めて、請求者にその不備を補正させることができる。ただし、不備の点が軽微であって事案の内容に影響がないと認められるときは公平委員会は職権でこれを補正することができる。

3　請求者が前項本文の場合において所定の期間内に不備を補正しなかったときは公平委員会は、審査の請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査の請求の受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。

5　審査の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。

2　前項の規定により審査を併合して行う場合においては公平委員会は、その旨を当事者に通知するものとする。

2　公平委員会は、必要があると認めるときは請求者に処分者の提出した答弁書の写を送付し期日を定めて弁駁書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、必要があると認めるときは処分者に弁駁書の写を送付し期日を定めて再答弁書の提出を求めることができる。

4　当事者は、審査が終了するまでは何時でも公平委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときはこれを取り調べないことができる。

5　公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行われるものとする。

6　公平委員会は、証人に対し陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせるものとする。

7　公平委員会は、証人に対し口頭による陳述にかえて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

8　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

9　公平委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写の提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行うものとする。

10　公平委員会は、書面審理を終了したときは、その要領を記載した調書を作成するものとする。

2　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し又は立証を求める事ができる。

3　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

4　公平委員会は、口頭審理の秩序維持のため必要があると認めるときは、傍聴者を退席させ又は当日の口頭審理を打切ることができる。

5　公平委員会は、口頭審理を終了するに先立って当事者に対して最終陳述をし、かつ必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

6　前条第4項から第7項まで第9項及び第10項の規定は、口頭審理について準用する。

2　審査の請求の取り下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　審査の請求のうち、取り下げのあった審査の請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　前項の書面(以下「判定書」という。)には次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が署名押印しなければならない。

3　公平委員会は、判定書の写を当事者に送達し、併せて当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を通知するものとする。

2　再審の請求は、判定書の送達を受けた日から六か月以内に行わなければならない。

3　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに当事者の一方に、再審請求書の副本を送付しなければならない。

3　再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を、再審を請求した者に通知するものとする。

2　第12条第1項、第2項及び第3項前段並びに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、昭和37年4月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の不利益処分に関する審査に関する規則は、令和3年10月1日から適用する。