(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号の規定に基づき、職員(離職した職員を含む。第3条及び第5条第1項において同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職員の定義)

第2条　この規則において「職員」とは、法第3条第2項に規定する一般職に属する職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員及び法第57条に規定する単純な労務に雇用される者を除く。)をいう。

(苦情相談)

第3条　職員は、公平委員会に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、離職に関する苦情相談に限る。

(相談員)

第4条　公平委員会は、前条に規定する苦情相談の迅速かつ適切な処理を行うため、苦情相談を受けて処理する者(以下「相談員」という。)を指名する。

(事案の処理)

第5条　相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導その他の必要な措置を行うものする。

(調査)

第6条　公平委員会は、関係機関及び関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第7条　相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第8条　相談員その他苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を関係者以外に漏らしてはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第9条　任命権者は、申出人が公平委員会に対して苦情相談を行ったことに起因して、申出人及び関係職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(公平委員会及び任命権者の協力)

第10条　公平委員会は、任命権者に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるものを除くほか、苦情相談に係る事務に関し必要な事項は、公平委員会が定める。