(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の定年に関する条例(昭和59年稲美町条例第13号)及び兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成元年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第5号)の施行に伴い地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2の規定による定年制度の趣旨に則り合理的、かつ、客観的な事由に基づき職員の退職の個別の勧奨を実施し、運用するため、その実施について必要な事項を定めるものとする。

(退職の個別の勧奨)

第2条　任命権者は、兵庫県市町村職員退職手当組合(以下「退職手当組合」という。)昭和59年3月6日付兵退第79号「職員の定年制度実施後の退職勧奨の基準について」の通知の趣旨に基づき、次の各号のいずれかに該当する事情にある場合には、退職の個別の勧奨を行うことができるものとする。

(退職の個別勧奨の基準)

第3条　前条第1項の規定に基づく退職の個別の勧奨は、管理監督的地位にある職員以外の職員にあっては、退職手当組合昭和57年10月25日付兵退第678号「職員の退職の勧奨に関する要綱案について」の通知別紙「職員の退職の勧奨に関する要綱案」第2条第1項に規定する年齢以上の年齢を基準とするものとする。

(退職願の提出の期日)

第4条　第2条の規定により退職の個別の勧奨をされ、これを受け退職しようとする職員は、退職勧奨を受けた日の属する月の翌月の末日までに退職願を任命権者に提出するものとする。ただし、任命権者が特別の事情があると認めたときは、退職しようとする日の4月前までに退職願を任命権者に提出することができる。

(退職の期日)

第5条　第2条の規定により退職の個別の勧奨をされ、これを受けて退職する職員の退職期日は、退職の個別の勧奨を受けた年度の末日とする。ただし、特別の事情がある場合は、任命権者の定める日に退職することができる。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、職員の退職の個別の勧奨の実施に関し、必要な事項は、別に定める。