(目的)

第1条　この要綱は、職員を民間企業に派遣し、職員を派遣する民間企業(以下「派遣先企業」という。)における業務を体験させることを通して、職員の意識改革と能力の開発及び向上に貢献することを目的とする。

(研修の内容)

第2条　民間企業派遣研修(以下「派遣研修」という。)の研修内容は、研修の目的の範囲内で派遣先企業との協議により町長が決定する。

(派遣先企業の選定)

第3条　派遣先企業は、習得すべき内容に応じて町長が選定する。

(派遣研修期間)

第4条　派遣研修の期間は、原則として1年以内の期間で町長が定める期間とする。ただし、町長が必要と認めるときは1年を超えて派遣することができる。

(派遣研修対象職員数)

第5条　派遣研修対象職員数は、各年度若干名とする。

(研修生)

第6条　派遣研修に派遣する職員(以下「研修生」という。)は、稲美町職員で、次の各号に掲げる要件に該当する者とする。

(研修生の決定)

第7条　研修生は、町長が決定する。

(研修生の服務と勤務条件)

第8条　研修生の服務等の取扱いについては、次の各号に掲げるとおりとする。

(研修生の給与等の負担)

第9条　研修生の給与、旅費及び負担金は、別に定める場合を除き、町が負担するものとし、通勤手当については、派遣先企業を勤務公署とみなすものとする。ただし、派遣先企業の用務に係る旅費については、派遣先企業が負担するものとする。

(派遣研修期間中の災害に対する措置等)

第10条　派遣研修期間中の災害に対する措置等については、次の各号に掲げるとおりとする。

(研修生の義務)

第11条　研修生は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

(派遣研修の取消)

第12条　町長は、研修生が次の各号に該当する場合は、派遣研修を取り消すものとする。

(協定の締結)

第13条　町長は、派遣研修の実施に当たっては、派遣先企業と協定を締結するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。