(趣旨)

第1条　この要綱は、稲美町における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年稲美町条例第12号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、稲美町(以下「町」という。)が締結する契約について暴力団を利することとならないために講ずべき措置について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約の相手方としない者)

第3条　契約担当者(財務規則(昭和56年稲美町規則第6号)第2条第6号に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)は、暴力団等を契約(建設工事請負契約において、その契約の履行に伴い締結する下請契約を一次下請契約として、以下、下請契約が数次にわたるときはそのすべての下請契約を含む。)の相手方としないものとする。

(契約書の記載事項)

第4条　契約担当者は、財務規則第90条第1項第13号に規定する必要な事項として、次に掲げる事項をその作成する契約書に記載するものとする。ただし、契約書に当該契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせることを禁止する旨の条項を規定する場合にあっては、第2号及び第3号後段に掲げる事項の記載は要しないものとする。

(誓約書)

第5条　契約担当者は、契約からの暴力団排除に向けた取組を実効あるものとするため、契約締結時までに契約(第三者に行わせる場合を除く。)の相手方から自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を徴取するものとする。ただし、契約金額が200万円以下の契約をする場合はこの限りでない。

(相手方への要求)

第6条　契約担当者は、契約の相手方が第三者に行わせる場合において、その第三者が暴力団等であるときは、相手方に対して、その第三者と契約しないよう、又は第三者と締結している契約を解除するよう求めるものとする。

(契約の解除)

第7条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、特別の事情がある場合を除き契約を解除するものとする。

(照会)

第8条　町は、契約の相手方を決定し、又は契約の相手方が第三者に行わせる場合においてその相手方又はその第三者が暴力団等である疑いがあるときその他必要があると認めるときは、これらの者が暴力団等に該当するか否かについて、兵庫県加古川警察署長(以下「加古川警察署長」という。)に対して照会を行うものとする。

(加古川警察署長への届出)

第9条　契約担当者は、第4条第3号による報告を受けた場合には、加古川警察署長に通知する等必要な措置を講ずるものとする。

(加古川警察署長との連携)

第10条　この要綱に定めるもののほか、町が締結する契約について暴力団を利することとならないために必要な措置を講ずるに当たっては、加古川警察署長と連携を図りながら行うものとする。