(趣旨)

第1条　この規則は、稲美町社会福祉法人の助成に関する条例(平成2年稲美町条例第17号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(助成基準)

第2条　条例第2条及び第3条の規定により、社会福祉法人(以下「法人」という。)に対し助成する場合の基準は、別表に掲げるもののほか町長が定める。

(助成の申請等)

第3条　法人の施設の新築、増改築等(以下「施設整備事業等」という。)に係る助成の申請については、社会福祉法人施設整備事業等補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(補助金の交付等の決定)

第4条　町長は、前条第1項の規定による書類(以下「申請書等」という。)を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ調査を行い助成を行うこと又は助成を行わないことを決定し、その旨を社会福祉法人施設整備事業等補助金交付決定書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の時期)

第5条　補助金は、事業が完了した旨の届出及び前条の規定による補助金等の交付決定通知を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)の請求に基づき交付する。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、事業完了前に、補助金の一部を交付することができる。

(補助事業の完了届等)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、遅滞なく社会福祉法人施設整備事業等完了届(様式第3号)及び事業実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第7条　補助金の請求は、事業の完了後、社会福祉法人施設整備事業等補助金請求書(様式第5号)により請求しなければならない。

(返還金等の納付)

第8条　条例第7条の規定により補助金等の返還を求められた補助事業者は、当該補助金を町長の定める期日までに返還しなければならない。

(帳簿等の備付け)

第9条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5箇年間保管しておかなければならない。

(質問及び検査)

第10条　町長は、必要があるときは、補助事業者に質問し、又は補助金の交付等に関して帳簿及び書類を検査することができる。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。