(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、稲美町立子育て交流施設(以下「交流施設」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　子どもの健全な遊び及び親子間の交流の場を提供するとともに、世代を超えた人との出会いや交流を通じて、住民が協働して次代を担う子どもを育む環境づくりを促進し、もって住民福祉の向上及び児童福祉の増進を図るため、交流施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　交流施設は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的な運用をしなければならない。

(施設の構成)

第5条　交流施設は、次に掲げるエリアをもって構成する。

(事業)

第6条　交流施設は、前条に規定するエリアの区分に応じ、次に掲げる事業を行う。

(開館時間)

第7条　交流施設の開館時間は、第5条に規定するエリアの区分に応じ、次に掲げる時間とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第8条　交流施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用者の資格)

第9条　交流施設を使用できる者は、第5条に規定するエリアの区分に応じ、次に掲げるものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第10条　交流施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第11条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、交流施設の使用を許可しない。

(使用料)

第12条　第10条の規定により許可を受けた使用者のうち、福祉会館エリアを使用するものは、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の返還)

第13条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次に掲げる場合については、その全部又は一部を返還することができる。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、交流施設の使用を終了したときは、直ちにその使用場所を原状に回復しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第15条　使用者は、その使用の権利を他に譲渡又は転貸をしてはならない。

(使用許可の取消し等による責任)

第16条　町長は、使用者が法令又はこの条例及び規則等に違反したことにより、その使用許可を取り消した場合等で、使用者が損害を受けることとなっても、その責を負わない。

(損害賠償及び事故等の責任)

第17条　使用者は、その責に帰すべき事由により、施設及びその設備をき損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(管理委託)

第18条　町長は、管理運営上必要があると認めるときは、交流施設の管理運営についてその一部を委託することができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、交流施設の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。