2　前項の規定にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この条例の助成の対象とすることができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、区分Ⅰは、当該一部負担金の額が、受給者個人の外来に係る医療費の場合であって、その額が8,000円を超えるときは8,000円とし、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が15,000円を超えるときは15,000円とする。区分Ⅱは、当該一部負担金の額が、受給者個人の外来に係る医療費の場合であって、その額が、12,000円を超えるときは12,000円とし、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が35,400円を超えるときは35,400円とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条の規定の例により高額療養費に相当する額の支給を行う。

3　高齢期移行者福祉医療費は、法の規定による医療を受けることができる者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による医療扶助を受けている者の疾病又は負傷については支給しない。

4　前項に定める者のほか、法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けた者の疾病又は負傷に係る高齢期移行者福祉医療費については、当該給付を受けた額を限度として支給しない。

5　高齢期移行者福祉医療費の一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。

6　第1項及び第2項の一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、これを免除することができるものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、高齢期移行者福祉医療費の支給があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　稲美町福祉医療費助成条例(昭和48年稲美町条例第400号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に受けた医療に係る老人福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

(助成の特例)

4　平成29年7月1日前から高齢期移行者(平成26年7月1日前から高齢期移行者である者は除く。)であって、平成29年7月1日から令和4年6月30日までの間において、高齢期移行者で市町村民税世帯非課税者であり、かつ、医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額の合計額が80万円以下である者に対し、次の第1号に規定する額を高齢期移行者福祉医療費として支給する。ただし、第3条第1項の助成対象者の要件にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この助成の特例の対象とすることができるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「所得による支給制限」「用語の定義」については、なお従前の例による。

3　第4条の規定については、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間、同条の規定に関わらず、老人が地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項及び第4項の適用を受け、かつ、当該老人の属する世帯の世帯員であって65歳の誕生日の属する月の前月を経過した者について、所得の額が法第67条第1項2号に規定する額を超える者がいない場合、老人福祉医療費を支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(老人福祉医療費の支給に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に受けた医療に係る老人福祉医療費の支給については、改正後の稲美町老人福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(老人福祉医療費の支給の特例)

5　改正後の稲美町老人福祉医療費助成条例第4条第1項の老人福祉医療費は、施行日から平成23年6月30日までの間、改正後の稲美町老人福祉医療費助成条例第4条第1項の規定にかかわらず、改正後の稲美町老人福祉医療費助成条例第2条第5号に規定する市町村民税世帯非課税者以外には支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に受けた医療に係る老人福祉医療費及び重度障害者・母子家庭等福祉医療費の支給については、改正後の稲美町老人福祉医療費助成条例及び稲美町重度障害者・母子家庭等福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(老人福祉医療費の支給の特例)

3　老人福祉医療費の支給について、平成26年7月1日から平成31年6月30日までの間、平成26年7月1日改正前の助成対象者の要件を備える者について、老人福祉医療費として次に規定する額を支給する。ただし、この規定にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この助成の特例の対象とすることができるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る老人福祉医療費の支給については、改正後の稲美町高齢期移行者福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(助成の特例に関する経過措置)

3　平成26年7月1日前から高齢期移行者である者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年9月1日から適用する。

(稲美町高齢期移行者福祉医療費助成条例の一部改正に伴う経過措置)

2　平成30年9月1日前に受けた医療に係る高齢期移行者福祉医療費の助成については、改正後の稲美町高齢期移行者福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日前に受けた医療に係る高齢期移行者福祉医療費の助成については、改正後の稲美町高齢期移行者福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る高齢期移行者福祉医療費の支給については、改正後の稲美町高齢期移行者福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(稲美町高齢期移行者福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　稲美町高齢期移行者福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(平成29年稲美町条例第6号)を次のように改正する。