(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項に規定する自立支援医療費(精神通院医療を除く。以下「自立支援医療費」という。)の支給手続に関し、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給認定申請)

第2条　法第53条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定に係る申請は、町長に行うものとする。

(支給認定)

第3条　町長は、前条の規定による申請があったときは、自立支援医療費の支給の要否を認定し申請者に通知する。なお、当該申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内に行わなければならない。ただし、当該申請に係る障害者の状況の調査に日時を要する等の特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該障害者等に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間及びその理由を通知し、これを延期することができる。

(医療受給者証の交付等)

第4条　町長は、前条の規定による自立支援医療費の支給認定を行った者(以下「医療受給者」という。)に法54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を交付する。

(支給認定の変更)

第5条　令第32条に規定する申請内容の変更の届出は、医療受給者証を添え、医療受給者が町長に届出なければならない。

(受給者証の再交付)

第6条　令第33条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、町長に行うものとする。この場合において、破損又は汚損を理由として再交付を受けようとするときは、医療受給者証を添えなければならない。

(支給認定の取消し)

第7条　医療受給者が法第57条第1項に規定する場合に該当するときは、町長は支給認定を取消し、医療受給者にその旨通知する。

(様式)

第8条　申請書その他書類の様式は、別に定めるところによる。

(補則)

第9条　この規則の施行に関して必要な事項は、別に定める。