(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の成年後見制度の利用を支援することにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活が営むことができる環境整備の実現に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　この要綱に基づく支援は、次のとおりとする。

(審判の申立て)

第3条　前条に規定する審判の申立ては、町長が、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の3及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、各規定に定める者について、その福祉を図るため特に必要があると認めるときに行うものとする。

(申立ての対象者)

第4条　申立ての対象者は、町内に居住する要支援者であり、かつ、配偶者もしくは4親等内の親族がないもの又はこれらの親族であっても音信不通の状況等にあるもので、町長が本人の保護のために申立てを行うことが必要と認めたものとする。

(申立ての種類)

第5条　町長が行う申し立ての種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申立て費用の負担)

第6条　第4条に規定する者が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、申立てに必要な手数料、登記印紙代及び鑑定(診断書の作成)費用(以下「申立てに要する費用」という。)は、町の負担とする。

(成年後見人等の支援対象者)

第7条　成年後見人等の支援を受けることができる者は、民法に規定する成年被後見人、被保佐人または被補助人で、かつ、町内に居住し、住所を有するものとする。

(成年後見人等の報酬の補助)

第8条　前条に規定する者が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、成年後見人等の開始後に必要な成年後見人等の支援については、町の負担とする。

(補助対象及び補助額)

第9条　補助対象額は、後見等の開始後に必要な成年後見人等の報酬等の費用とする。ただし、補助額は、予算に定める額を上限とする。

(補助金の申請)

第10条　利用者又は当該利用者の成年後見人等は、町長に利用者が負担した当該利用の成年後見人等に対する報酬等の金額を記載した稲美町成年後見制度利用支援補助金交付申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第11条　町長は、前条第1項に規定する交付申請があったときは、関係書類を審査し、速やかに補助の適否を決定し、稲美町成年後見制度利用支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、利用者又は当該利用者の成年後見人等に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の補助金交付決定をうけた利用者または当該利用者の成年後見人等は、稲美町成年後見制度利用支援補助金請求書(様式第3号)により、町長に請求するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金を受けた者があるときは、その者に対して、その補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。