2　月の途中に入所及び退所した場合の利用者負担額は、25日を基礎として日割りによって計算した額とする。ただし、計算した額がその月の利用者負担額を超える場合は、その月の利用者負担額とする。

2　前項の規定による申請をしようとする納入義務者は、当該申請の事由を証する書類を町長に提出しなければならない。

2　利用者負担額の減免を受けようとする者は、利用者負担額減免申請書(様式第1号)に当該申請の事由を証する書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請に基づき利用者負担額の減免の可否を決定したときは、利用者負担額減免決定・却下通知書(様式第2号)を交付するものとする。

4　利用者は、減免理由が消滅した場合は、直ちにその旨を町長に申し出なければならない。

2　町長は、前項の規定による徴収(以下「特別徴収」という。)の方法によって利用者負担額を徴収しようとするときは、特別徴収の対象となる者(以下「特別徴収対象者」という。)に係る利用者負担額を特別徴収の方法によって徴収する旨、当該特別徴収対象者に係る特別徴収の方法によって徴収すべき利用者負担額その他厚生労働省令で定める事項を、あらかじめ特別徴収対象者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定による督促を受けた者が、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る利用者負担額を完納しないときは、法第56条第7項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

2　保育所利用者負担額徴収職員は、前項各号の事務を行うときは、保育所利用者負担額徴収職員証(様式第3号)を携行し、関係者の請求があったときは、これを掲示しなければならない。

3　町長は、前項に規定する保育所利用者負担額徴収職員証の交付を行ったとき及び返納を受けたときは、保育所利用者負担額徴収職員証交付簿に必要な事項を記入するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(私立保育所措置費徴収規則の廃止)

2　私立保育所措置費徴収規則(昭和46年稲美町規則第30号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲美町保育所保育料徴収規則の規定は、平成23年10月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。