(1)　保育　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条1項に規定する特定保育、特別利用保育、特定地域型保育又は特例保育をいう。

(2)　満三歳未満保育認定子ども　子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「施行令」という。)第4条第2項柱書に規定する満三歳未満保育認定子どもをいう。

(3)　保育給付認定保護者　法第20条第4項に規定する保育給付認定保護者をいう。

(4)　保護者　対象子どもの利用者負担額を納入する義務を負う者及びその者と同一の世帯に属する者をいう。

(5)　第1子　保護者と生計を一にする子ども(保護者に監護される者、保護者に監護されていた者及び保護者又はその配偶者の直系卑属(保護者に監護される者、保護者に監護されていた者を除く)をいう。以下同じ。)のうち、年長の子どもから順に1人目の者をいう。

(6)　第2子　保護者と生計を一にする子どものうち、年長の子どもから順に2人目の者をいう。

(7)　対象子ども　保育を利用する満三歳未満保育認定子ども。ただし、保育給付認定保護者が施行令第4条第2項第8号に該当する場合の当該満三歳未満保育認定子ども、及び施行令の規定に基づき複数の子どもがいること又は要保護者等に該当することによる優遇措置を受けている子どもは除く。

(8)　利用者負担額　法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号若しくは第2号、第29条第3項第2号又は第30条第2項各号に掲げる施行令で定める額を限度として町長が定める額をいう。

(9)　市町村民税所得割額　地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の規定による所得割をいう。ただし、同法第328条の規定による退職所得等に係る所得割を除く。

(1)　本条において、次の各事項に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各事項に定めるところによる。

(2)　町長は、町内に住所を有する対象子どもに係る利用者負担額の一部について、保護者からの申請に基づく補助金交付の方法により軽減を行うものとする。

(3)　軽減対象となる利用者負担額は、当該年度に保護者が納付すべき対象子どもの利用者負担額とする。

(4)　保護者の所得において、対象子どもが保育を利用した月の属する年度(保育を利用した月が4月から8月までの間である場合にあっては、その前年度)について課された市町村民税所得割額を合算した額が119,000円を超える場合には、利用者負担額の軽減の対象としないものとする。ただし、市町村民税所得割の算出方法については、施行令の規定に基づく算定に準ずるものとする。

(5)　軽減額は、別表の区分中第3子以降の規定の額とする。

(6)　利用者負担額の軽減を受けようとする保護者は、稲美町保育所等利用者負担額軽減申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(7)　町長は、前条の申請書の世帯と同居でない児童を証明する必要がある場合は、保護者による申立書を添付させることができる。

(8)　申請書の提出期限は、当該年度の3月31日までとする。

(9)　町長は、第6号の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査するとともに、軽減の可否を決定し、稲美町保育所等利用者負担額軽減決定(却下)通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(10)　前号の規定により補助金の交付決定を受けたものは、速やかに稲美町保育所等利用者負担額軽減請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(11)　本条に定めるもののほか、27年度実施要綱の廃止に関する経過措置の実施に当たり必要な事項は、町長が別に定める。