(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)及び第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者の子どもが、特定教育・保育等の提供を受けた場合において、当該教育・保育給付認定保護者が支払うべき実費徴収額の一部を補助することにより、当該子どもの円滑な特定教育・保育等の利用を図り、その健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　対象者は、基準日(毎月1日をいう。)において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象費用及び補助限度額)

第4条　補助の対象となる費用は、次の各号に掲げる費用とし、当該各号に掲げる額を限度とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、稲美町実費徴収に係る補足給付補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、実費徴収額に係る領収書又は施設長が実費徴収額に類する費用であることを証明した書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定にある申請があったときは、審査の上、支給の可否を決定し、稲美町実費徴収に係る補足給付補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(調査)

第7条　町長は、必要と認めるときは、第6条の交付決定を受けた者に対し報告を求め、又は調査を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、第6条の交付決定を受けた者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき、又は受けたときは、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるものの他必要な事項は、町長が別に定める。