(目的)

第1条　この要綱は、家に閉じこもりがちな高齢者、要介護状態になるおそれのある高齢者等に対し、通所により各種サービスを提供する事業(以下「事業」という。)によって、社会的孤立感の解消、自立生活の助長及び要介護状態になることの予防を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、稲美町とし、その責任の下に事業を行うものとする。

(対象者)

第3条　この事業を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に居住し、おおむね60歳以上のひとり暮らし高齢者等で、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する要介護認定又は要支援認定において非該当にあたる者のうち、家に閉じこもりがちな者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業は、実施施設を中心に、次の各号に掲げるものを基本事業として1以上選択して実施するものとする。

(実施施設)

第5条　この事業は、福祉会館、公民館、隣保館、指定通所介護事業所又はこの事業を適切に実施することができると認められる施設において実施するものとする。

(職員の配置)

第6条　この事業を行うため、生きがい活動援助員を常勤で1人以上配置するものとする。ただし、1日当たりの利用人員が常時15人以上の場合は1人、20人以上の場合は2人の補助職員を配置できるものとする。なお、業務に支障のない範囲において、職員は他の業務を兼務することができる。

(申請)

第7条　この事業の実施を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲美町生きがい活動支援通所(生きがい対応型デイサービス)事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定等)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を調査し、事業実施の可否を決定しなければならない。

(利用料)

第9条　利用者は、別表に定める利用料を負担するものとする。

(届出の義務)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(停止及び廃止)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、この事業の停止又は廃止をすることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。