(目的)

第1条　この要綱は、在宅のねたきり高齢者及び障害者が、理・美容師の居宅訪問による理・美容のサービス(以下「サービス」という。)の提供を受ける場合に費用の一部を助成することにより、保健福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体及び事業の委託)

第2条　この事業の実施主体は、稲美町とし、事業の一部を兵庫県理容生活衛生同業組合加古川支部等の理・美容事業者(以下「実施機関」という。)に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　この事業を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に居住し、老衰、心身の障害及び傷病等の理由により理容院や美容院に出向くことが困難な者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　この事業は、対象者の居宅へ実施機関から理・美容師を出張派遣し、対象者の理美容を3か月に1回以内を限度として、実施するものとする。

(申請)

第5条　この事業の実施を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲美町訪問理美容サービス事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を調査し、予算の範囲内で事業実施の可否を決定しなければならない。

(条件)

第7条　この事業におけるサービスを受けるときは、必ず介護者が付き添うこととする。この場合において、介護者が付き添うことが困難な単身世帯の者にあっては、介護保険制度等による訪問介護員等が付き添うこととする。

(届出の義務)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(停止又は廃止)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、この事業の停止又は廃止をすることができる。

(利用料)

第10条　利用者は、サービスを受けたときは、利用券に実施済を証する印を押印の上、利用券を理容師又は美容師に提出し、移動及び出張に係る費用を控除した理美容料金の実費を支払う。

(譲渡、貸与の禁止)

第11条　利用者は、利用券を他に譲渡又は貸与してはならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。