2　前項における「常時臥床の状態」とは、別表第1に定める日常生活動作のうち、全ての項目で1から3の状態が継続すると認められることをいう。

3　第1項における「認知症の状態」とは、別表第2に定める認知症の状態のいずれかに該当し、かつ、別表第3に定める問題行動の程度が1項目以上ある状態が継続すると認められることをいう。

4　この要綱において「介護者」とは、在宅高齢者を現に主として介護している者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、在宅高齢者を介護することにより稲美町重度心身障害者(児)介護手当の支給対象となつている者には支給しない。

2　町長は、申請書を受理した場合はその内容を審査し、受給資格を有すると認定したときは、申請者に対して在宅高齢者介護手当認定通知書(様式第3号)により通知し、これを認定しないときは、在宅高齢者介護手当却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　受給者は、前項各号の事由により受給資格を喪失したときは、在宅高齢者介護手当資格喪失届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、受給者の受給資格が消滅したときは、在宅高齢者介護手当資格喪失通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

4　受給者は、氏名及び住所を変更したときは、在宅高齢者介護手当受給者氏名・住所変更届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成元年10月分及び11月分の手当については、第5条の規定にかかわらず、平成元年12月に支給するものとする。

3　平成元年10月1日において、現に介護手当の支給を受ける要件を備えている者が、同年10月31日までの間に第6条の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する介護手当の支給は、第7条の規定にかかわらず、平成元年10月1日とする。

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

この要綱は、平成13年8月1日から施行する。

この要綱は、平成16年8月1日から施行する。

この要綱は、平成20年8月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年7月1日から施行する。