2　町長は、前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、毎年4月、7月、10月及び翌年1月の4期にそれぞれ前月分までの給付金を支給する。ただし、特別の理由がある場合は支給期日等を変更して支給することができる。

2　受給者(受給者が死亡した場合は、その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、稲美町外国籍高齢者等福祉給付金資格要件変更届(様式第6号)に必要書類を添付して、速やかに町長に届出なければならない。

2　町長は、前項各号のいずれかに該当し、受給資格を喪失した場合には、稲美町外国籍高齢者等福祉給付金受給資格喪失通知書(様式第7号)により、受給者(受給者が死亡した場合は、その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹)に通知するものとする。

2　未支給の給付金の支給を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序とし、同順位者が2人以上あるときは、その1人が行った請求は全員のためにその全額について行ったものとみなし、その1人に対して行った支給は全員に対して行ったものとみなす。

(実施期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　第6条の規定に基づき、平成11年3月31日までに申請し、支給の決定を受けた受給者については、第8条第1項の規定にかかわらず、平成10年4月分(この要綱の適用の日以後に受給資格を取得した者にあっては、その受給資格を取得した日の属する月の翌月分)から給付金を支給するものとする。

3　第9条第1項の規定は、平成10年度においては適用しない。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の稲美町外国籍高齢者等福祉給付金支給要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成23年度以後の給付金の支給から適用し、平成22年度の給付金の支給については、なお従前の例による。

(平成23年度における支給等の特例)

3　改正後の新要綱第4条の規定により支給制限を受けなくなった者が、平成24年3月31日までに受給者となったときは、新要綱第8条の規定にかかわらず、平成23年4月分から給付金を支給する。

4　施行日以後に新要綱第3条の規定により支給対象者となった者が、平成24年3月31日までに受給者となったときは、当該該当するに至った日の属する月の翌月分から給付金を支給する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の稲美町外国籍高齢者等福祉給付金支給要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年10月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の稲美町外国籍高齢者等福祉給付金支給要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。