2　事業の対象となる受入機関及び介護ボランティア活動の内容は、別表のとおりとする。

2　町長は、前項の規定により登録申請書の提出があった場合は、これを審査し、適当と認めるときは、所定の登録台帳に介護ボランティアとして登録し、稲美町介護ボランティア手帳(以下「手帳」という。)を交付するものとする。

3　前項の規定により交付する手帳は、年度ごとに更新するものとする。

4　登録台帳及び手帳の様式は、町長が別に定める。

2　受入機関が前項の指定を受けようとするときは、稲美町介護ボランティア活動(指定・指定変更)申請書(様式第2号。以下「指定等申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による指定等申請書の提出があった場合は、指定の適否を決定し、稲美町介護ボランティア活動(指定・変更・却下)決定通知書(様式第3号)により通知するとともに、活動確認スタンプ(以下「スタンプ」という。)を交付するものとする。

4　受入機関は、指定を受けた内容を変更しようとする場合は、第2項の規定を準用するものとする。

2　町長は、受入機関の指定を取り消した場合は、稲美町介護ボランティア活動指定取消決定通知書(様式第4号)により受入機関に通知するものとする。

2　スタンプは、介護ボランティア活動1時間につき1回押印するものとする。ただし、当該活動を1日において、2箇所以上の受入機関又は同一場所で2時間以上行った場合は、1日につき2回の押印を限度とする。

3　町長は、介護ボランティアが手帳を紛失した場合は、新たな手帳を交付するものとする。

4　スタンプの様式は、町長が別に定める。

5　受入機関は、介護ボランティアが行った介護ボランティア活動を記録し、介護ボランティア活動を行った月の翌月5日までに、所定の報告書を町長に提出するものとする。

6　報告書の様式は、町長が別に定める。

2　ポイントは、次年度以降に繰り越すことができないものとする。

3　介護ボランティア活動の実績及びポイントは、他人に譲渡することはできないものとする。

2　ポイントの活動交付金への換算は、1ポイントにつき100円とし、1年度における活動交付金に活用するポイントは、50ポイントを限度とする。

3　活動交付金は、稲美町共通商品券(以下「商品券」という。)により交付するものとする。

4　活動交付金に活用するポイントは、5ポイントで商品券1枚と引き換えることができるものとし、5ポイントに満たないポイントは、引き換えることができないものとする。

2　町長は、前項の申出があった場合は、30日以内に交付の可否を決定し、稲美町介護ボランティアポイント活動交付決定(却下)通知書(様式第6号)により、当該申出者に通知するとともに、活動交付金を交付するものとする。町の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

3　町長は、申出者が活用申出書を提出した時点において、介護保険料の未納又は滞納がある場合は、活動交付金は交付しない。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。