(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する事業の実施に関して必要な事項を定めることにより、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この要綱による事業の実施主体は、稲美町とする。ただし、町長は、事業の全部又は一部を町が適当と認める者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　町長は、生活支援等体制整備事業として、次の各号に掲げる事業を実施する。

(コーディネーター)

第4条　町長は、前条第1号の規定に基づき、住民活動への理解を有し、多様な理念を持つ地域の生活支援サービス及び介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)提供主体と連絡調整できる立場の者であって、所属する組織の活動の枠組みを超えた視点、地域の公益的活動の視点及び公平中立な視点を有するものをコーディネーターとして配置する。

(協議体)

第5条　町長は、第3条第2号の規定に基づき、コーディネーターと生活支援等サービスの多様な提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携・協働による生活支援等体制整備を推進することを目的としたネットワークとして、「協議体」を設置する。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。