(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の重度障害者(児)が生活行動範囲の拡大と社会参加のために利用するタクシー(以下「福祉タクシー」という。)料金の一部及びストレッチャー使用料金を予算の範囲内で助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において福祉タクシーとは、道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の免許を受けた者のうち、本町と契約した一般乗用旅客自動車運送事業を行う法人等が運行する一般乗用旅客自動車で、この要綱の定めるところにより重度障害者(児)の利用に供するものをいう。

(助成対象者)

第3条　この要綱により助成が受けられる者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者で、次の各号の一に該当する在宅の障害者とする。

(助成額及び利用券)

第4条　福祉タクシーの1回の利用に対する助成額は、利用額が1,000円未満は1枚、1,000円以上1,500円未満は2枚、1,500円以上は3枚まで利用できる500円券の合計額とし、利用券(様式第1号)の交付をもって助成するものとする。ただし、ストレッチャー使用時は、第2条第2項に規定するストレッチャー使用料金も別途助成するものとする。

(利用券の交付)

第5条　利用券は、4月1日現在における第3条に規定する対象者に郵便で分割交付するものとする。なお、年度途中において新たに交付事由が生じた場合は、当該事由が生じた日の属する月以降分を分割交付するものとする。ただし、希望がない者に対しては、この限りでない。

(利用券の有効期限)

第6条　利用券の有効期限は、交付の日から当該利用券に表示した期限までとする。

(利用方法)

第7条　第5条の規定により利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が、福祉タクシーを利用したときは、タクシー乗務員に利用券を提出し、利用運賃及びストレッチャー使用料金から第4条に規定する助成額を差し引いた額を支払うものとする。

(利用券の紛失等の届出)

第8条　利用者は、利用券を紛失、盗難、破損又は汚損したときは、速やかに町長に届出なければならない。

(利用券の譲渡、貸与の禁止)

第9条　利用者は、利用券を他人に譲渡又は貸与してはならない。

(利用券の返還等)

第10条　利用者又は扶養義務者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに使用していない利用券を町長に返還するものとする。

(不正使用等の禁止)

第11条　町長は、利用者が次のいずれかに該当すると認めたときは、利用券の返還を命じ、以後の交付を停止することができる。

(補則)

第12条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。