(趣旨)

第1条　この要綱は、社会参加、社会復帰が困難な在宅の障害者を対象として、その機会を与えるために日常生活訓練及び作業訓練等を実施する団体に対して予算の範囲内でその経費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　この補助の対象となる団体は、知的障害、身体障害又は精神障害のために社会参加、社会復帰が困難なものを対象として、定期的に日常生活訓練及び作業訓練を実施するための通所施設を設置運営している団体で、町長が適当と認めたものとする。

(補助対象事業)

第3条　この補助の対象となる事業は、次に定める要件を満たすものでなければならない。

(補助金の算定方法)

第4条　補助金の交付額は、補助事業に要する経費について、別表第1の第1欄に定める基準額と第2欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者は、6月末日までに次の関係書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、交付申請のあった場合、関係書類を審査し、必要に応じて実地調査を行うなど内容について検討したうえ、速やかに補助の適否を決定し、団体の代表者あて通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　前項の規定により通知を受けた団体の代表者は、速やかに町長に補助金の請求をするものとし、町長は請求があった場合には、8月、2月の2回に分けて交付する。

(事業実績の報告)

第8条　補助金の交付を受けた団体の代表者は、事業終了後1か月以内に事業実績報告書に次の関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査のうえ精算を行うものとする。

(変更・中止又は廃止の確認)

第10条　団体の代表者は、補助金の交付決定後において、当該事業計画を変更、中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第11条　町長は、団体の代表者が次の各号の一つに該当するときは、補助金の交付の全部若しくは一部を取り消すことができるとともに、補助金が既に交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(帳簿等の整備)

第12条　交付を受けた団体の代表者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該終了後5年間保存しなければならない。

(調査)

第13条　町長は、必要があると認めたときは、団体の代表者に対し、報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(施行細目)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。