(目的)

第1条　この要綱は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度身体障害児が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより、地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付対象者)

第2条　給付対象者は、町内に住所を有する下肢、体幹機能障害又は乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する学齢児以上の身体障害児であって障害程度等級3級以上の者とする。ただし、特殊便器への取替えについては、上肢障害2級以上の者とする。

(住宅改修の範囲)

第3条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次の各号に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(給付用件)

第4条　当該住宅改修は、給付対象者が現に居住する住宅について行われるものであり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。なお、借家の場合は家主の承諾を得ている場合に限り給付するものとする。

(給付の限度)

第5条　住宅改修費の給付は原則1回とする。なお、限度額については別に定める額とする。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。