(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、身体障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して入浴等の介護、家事等の日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、身体障害者の自立と社会参加を促進し、もって身体障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、稲美町とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。この場合において、町は、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉協議会、社会福祉法人、民間事業者等に委託することができるものとする。

(派遣対象者)

第3条　身体障害者ホームヘルプサービス事業の派遣対象者(以下「対象者」という。)は、町内に居住する者で、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条に規定する居宅生活支援費の支給を受けることが著しく困難であると認められる者のうち、次の各号に掲げる者とする。

(サービスの内容)

第4条　身体障害者ホームヘルパーの行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(ガイドヘルパーの派遣等)

第5条　前条第4号の便宜については、これを専門的に行うホームヘルパー(以下「ガイドヘルパー」という。)を派遣するものとする。

(派遣申請)

第6条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ホームヘルパー派遣申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると町長が認める場合にあっては、申請書の提出等を事後に行うことができる。

(派遣決定等)

第7条　町長は、前条の申請があった場合は、その必要性を検討し、速やかにサービスの提供の要否を決定するものとする。

(廃止届)

第8条　申請者は、第3条の規定に該当しなくなった場合は、ホームヘルパー派遣廃止(停止)届(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(廃止の決定)

第9条　町長は、前条の規定による届を受理したときは、状況等を速やかに調査し、第3条の規定に該当しないことを認めたときは、ホームヘルパー派遣廃止(停止)決定通知書(様式第5号)より申請者に通知するものとする。

(費用負担の決定)

第10条　申請者は、別表の基準により派遣に要した費用を負担するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。