2　前項の場合において、稲美町は、利用者、サービスの内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を稲美町社会福祉協議会、その他社会福祉法人及び医療法人等に補助することにより事業を実施することができる。また、事業の一部を、昭和63年9月16日老福第27号・社更第187号大臣官房老人保健福祉部長、社会局長連名通知による「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間事業者等及び平成14年3月28日障精発第328004号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長通知による「精神障害者居宅介護等事業の介護福祉士に対する委託について」の基準を満たす介護福祉士に委託することができる。

2　前項の指定を受けようとする者は、稲美町精神障害者居宅介護等事業者指定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

3　前項の申請があったときは、町長はホームヘルプ事業の実施能力を審査して、適否を判断し、稲美町精神障害者居宅介護等事業者指定書(様式第2号)又は稲美町精神障害者居宅介護等事業者指定不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、指定を受けた事項に変更が生じたときは、速やかに稲美町精神障害者居宅介護等事業者変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

5　指定事業者は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、稲美町精神障害者居宅介護等事業休止・廃止届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定により指定を取り消したときは、指定事業者に通知するものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する世帯には、ホームヘルパーを派遣しないことができるものとする。

2　年金証書の写しを添付して申請する場合には、前項各号に規定する書類に加えて、社会保険事務所等照会同意書(様式第8号)を提出しなければならない。

2　町長は、派遣を決定したときは、当該精神障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境を十分に勘案して、利用者にホームヘルパーの派遣回数、派遣時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数)及びサービスの内容並びに費用負担区分等を記載した稲美町精神障害者居宅介護等利用者証(様式第9号)(以下「利用者証」という。)を交付するものとする。

3　町長は、定期的に利用者の病状及び通院状況を調査し、必要に応じて派遣内容及び派遣継続の要否について見直しを行うものとする。

2　ホームヘルパーの派遣回数は、1週間当たり概ね3回以内とし、1回当たりの派遣時間は、概ね2時間以内とする。

3　ホームヘルパーの派遣期間は、最長2年間とし、利用者証の交付を決定した日(以下「交付決定日」という。)の属する月の翌月の初日を始期とする。

4　前項の規定にかかわらず、交付決定日が月の初日である場合には、当該交付決定日を初日とする。

2　指定事業者は、利用者等から利用者証の提示があったときは、当該利用者に対するサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービスの開始について利用者等の同意を得て、サービス提供の契約を締結するものとする。

2　町長は、前項第1号の規定による変更届出があった場合には、利用者の病状の安定、通院状況及び家族状況を調査し、変更を決定したときは、変更後の利用者証を利用者等に交付し、指定事業者には変更内容を通知するものとする。

2　指定事業者は、ホームヘルパーに対し、採用に当たり採用時研修を実施するとともに年1回以上の定期研修を実施しなければならない。

2　ホームヘルパーは、その業務を行うに当たっては、利用者の人格を尊重してこれを行うとともに、利用者等の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならない。

3　ホームヘルパーは、対象世帯を訪問するごとに、原則として利用者等の確認を受けるとともに、訪問記録を作成し、これを定期的に町長に提出しなければならない。

4　ホームヘルパーは、サービス開始時その他必要な場合には、保健師等が行う訪問指導と連携するものとする。

5　ホームヘルパーは、現に介護を行っている時に、利用者の病状に急変が生じた場合、その他必要な場合には、速やかに町長及び主治医等の医療機関に報告するものとする。

2　指定事業者は、事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともにケース記録、利用者等負担額収納簿等の帳簿を整備し、5年間保存するものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。