(目的)

第1条　この要綱は、精神障害者の介護等を行う者の疾病その他の理由により、当該精神障害者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難となった場合に、当該精神障害者を精神障害者生活訓練施設等に短期入所させ、もって、これらの居宅の精神障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の運営主体は稲美町とし、社会福祉法人、医療法人等に補助することにより精神障害者短期入所事業(以下「事業」という。)を実施することができるものとする。また、利用者、利用の期間、利用料及び費用の減免の決定を除きこの事業の運営の一部を適切な事業運営が確保できると認められる平成9年12月17日障障第183号・老振第139号大臣官房障害保健福祉部長・老人保健福祉局長連名通知による「短期入所生活介護(ショートステイ)事業指針」の内容を満たす民間事業者に委託することができるものとする。

(運営主体)

第3条　事業の運営主体は、精神障害者生活訓練施設(精神障害者短期入所生活介護等施設を併設しているものに限る。)又は精神障害者入所授産施設(精神障害者短期入所生活介護等施設を併設しているものに限る。)において事業を行う者で、あらかじめ町長の指定を受けた者とする。

(指定事業者の指定の取消し)

第4条　町長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第1項の指定を取り消すことができる。

(利用対象者)

第5条　事業の利用対象者は、町に居住する在宅の精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者又は精神障害者を支給理由とする年金たる給付を現に受けている者であって、その者の介護等を行う者が、次に掲げる理由により、その居宅において当該精神障害者の介護等を行うことができないため、指定事業者の施設を一時的に利用する必要があると町長が認めたものとする。

(利用の申請等)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、稲美町精神障害者短期入所事業利用申請書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、原則として当該精神障害者(以下「利用者」という。)又はその者が属する世帯の生計中心者(当該世帯の生計を主として維持する者をいう。以下これらの者を「利用者等」という。)とする。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の申請があった場合には、その必要性を検討し、利用が適当であると認めるときは、稲美町精神障害者短期入所事業利用決定通知書(様式第8号)(以下「決定通知書」という。)を交付するものとする。

(利用の期間)

第8条　事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、町長が状況を考慮の上、利用期間の延長がやむを得ないと認めたときは、期間を延長することができるものとする。

(利用の手続等)

第9条　決定通知書の交付を受けた利用者等は、これを指定事業者に提示して利用に関する手続きを行うものとする。

(利用者負担額)

第10条　利用者等は、事業に要する費用のうち飲食費相当額を負担するものとする。ただし、生活保護世帯に属する者が、第5条第1号に規定する社会的理由により利用する場合は、これを減免することができるものとする。

(事業の調査)

第11条　町長は、事業の適正な実施を図るため、指定事業者が行う事業の内容を調査し、必要な措置を講じることができるものとする。

(帳簿の整備及び保管)

第12条　指定事業者は、当該事業に係る経理と他の事業に係る経理を明確に区分するとともに、帳簿を整備し、当該事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。