(目的)

第1条　この要綱は、難病患者等(以下「患者」という。)の介護等を行う者の疾病その他の理由により、当該患者が家庭において介護を受けることができず一時的な保護を必要とする場合に、当該患者を一時的に施設に入所させ、もって、患者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、稲美町とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。ただし、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる施設に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる患者(以下「対象者」という。)は、本町に居住する者で、日常生活を営むに当たり介護、家事等サービスを必要とする18歳以上の患者であって、次の全ての要件をみたす者とする。

(実施施設)

第4条　この事業は、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の2第2項に規定する医療提供施設(以下「施設」という。)で、患者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に入所することができる施設において実施するものとする。

(入所の要件)

第5条　対象者の入所の要件は、対象者を介護している者が、次の各号に掲げる理由により、その居宅において対象者を介護できないことにより、前条第1項に掲げる施設に一時的に入所させる必要があると町長が認めた場合とする。

(入所の期間)

第6条　入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が診断書等による内容審査の結果、入所期間の延長が真に止むを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(入所の申請及び決定)

第7条　入所を申請しようとする者は、稲美町難病患者等短期入所申請書(様式第3号)に診断書(様式第4号)を添えて町長に提出するものとする。この場合において、申請者は、原則として当該患者又はその者が属する世帯の生計中心者とする。

(入所の変更)

第8条　申請者は、入所期間等の変更を希望するときは、稲美町難病患者等短期入所変更申請書(様式第8号)を町長に提出して行うものとする。

(入所の解除)

第9条　町長は、対象者の入所解除が適当と認めたときは、入所を解除し、稲美町難病患者等短期入所解除通知書(様式第12号)により介護者及び指定施設に通知するものとする。

(移送)

第10条　施設への入所のための患者の移送については、原則として家庭における介護者が行うものとする。

(費用)

第11条　利用者は、入所に要する費用のうち、飲食物費用相当額を負担するものとする。ただし、生活保護世帯で第5条第1号の要件に該当する場合は、別表に定める額の範囲内で飲食物相当額を減免することができるものとし、この基準額を超える分については自己負担とする。

(費用の請求方法等)

第12条　実施施設の長は、月毎に難病患者等短期入所経費請求書(様式第13号)を作成し、翌月の10日までに町長に請求するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。