(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例によるものとする。

(事業)

第3条　実施する事業は、法77条第1項各号及び同条第3項に規定する次の各号に掲げる事業とし、事業の内容は、別に定める。

(費用負担)

第4条　町長は、前条に規定する事業を障害者等が利用する場合、当該事業の費用の全部又は一部を障害者又は障害児の保護者(以下「納付義務者」という。)に給付し、納付義務者が事業者に支払うものとする。ただし、町長が事業者に直接支払う事業の場合はこの限りでない。

(代理受領)

第5条　当該事業の代理受領についてあらかじめ町長に申し出ている事業者は、障害者等が当該事業を利用したときは、納付義務者からの委任に基づき、納付義務者が支払うべき当該事業の費用について、納付義務者に対し支給されるべき額の限度において、当該納付義務者に代わり、支払いを受けることができる。

(代理受領の例外)

第6条　納付義務者は、前条の規定による代理受領が行われない場合において、当該事業の費用の支給を受けようとするときは、当該事業の提供を受けた翌月10日までに請求書に当該事業の対象となる費用の支払いを証明する書類その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(利用者負担の月額上限)

第7条　町長は、納付義務者が、同一の月に事業者へ支払う利用者負担額の合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項各号に規定する額を超えたときは、納付義務者からの請求により超えた額を納付義務者に支払うことができる。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。