(目的)

第1条　この要綱は、稲美町地域生活支援事業に関する規則(平成18年稲美町規則第27号。以下「事業規則」という。)第3条第1項の規定に基づき、障害者等を一時的に預かることにより、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は稲美町とし、その責任の下に事業規則第3条第2項によりサービスを提供するものとする。

(事業内容)

第3条　この事業は、日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、必要な保護を行うものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、稲美町に居住地を有する障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(指定事業者の登録)

第5条　第3条に掲げる事業を運営するため指定を受けようとする者(以下「事業者」という。)は地域生活支援事業所指定登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指定事業者の責務)

第6条　指定事業者は、支援の開始に際して、あらかじめ利用者等に対し、利用者の支援の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、この利用の開始について利用者の同意を得て、利用の契約を締結するものとする。

(申請)

第7条　このサービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業支給申請書兼月額負担上限額認定申請書(様式第5号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、地域生活支援事業支給調査書により申請者の身体的状況、経済状況、家庭環境等を調査のうえ、支給決定の可否について決定し、地域生活支援事業支給決定通知書兼月額負担上限額決定通知書(様式第6号。以下「決定通知書」という。)又は却下決定通知書(様式第7号)をそれぞれ交付する。

(費用の負担)

第9条　受給者証の交付を受けた申請者は、サービスを利用する場合、事業者に受給者証を提出し、次項により算出した額を自己負担とし直接事業者に支払わなければならない。

(支給決定の変更)

第10条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に地域生活支援事業受給者証記載内容変更申請書(様式第8号。以下「変更申請書」という。)を提出しなければならない。

(支給決定の取消)

第11条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。