(目的)

第1条　この要綱は、稲美町が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく通所授産施設を利用する低所得者に対して、事業者と協調しサービスの利用に係る利用者負担額を軽減することにより、障害者の自立した日常生活又は社会生活に資することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年省令第19号。以下「規則」という。)附則第7条の2が適用され、支給決定障害者等の所得の状況を勘案して定める額が3,750円又は6,150円となる者のうち、第7条の規定に基づき、兵庫県知事(以下「知事」という。)に軽減事業の実施を申し出た次の各号の事業者(以下「軽減事業者」という。)から利用者負担の軽減を受けたものとする。

(助成の対象となる費用)

第3条　前条各号の者が第7条第1項のいずれかの事業者を利用した場合の利用者負担額(食費、光熱水費又は送迎費用等の実費負担に係るものを除く。)とする。

(助成金の額)

第4条　利用者負担軽減額は、1月を単位として決定するものとし、対象者が前条の費用として1月に軽減事業者から受けた障害福祉サービスの費用(厚生労働省令に定めるところにより算定した額。特定費用は除く。)の100分の10に相当する額が、1,875円以下の場合は0円、1,876円以上3,750円以下の場合は1,875円を控除した額、3,751円以上の場合は1,875円とする。

(助成対象者の認定申請)

第5条　軽減事業の適用を受けようとする利用者は、軽減事業の対象者であることを証明する書類を添付し、又は対象者に該当するかどうかの確認にあたって障害福祉サービスの利用者負担減額・免除申請に添付した資料を閲覧することに同意し、軽減事業の対象者であることの認定を町長に稲美町通所授産施設利用者負担軽減対象者認定申請書(様式第1号)により申請する。

(助成対象者の認定)

第6条　町長は、対象者の認定申請が行われたときは、その内容を審査のうえ、可否を決定し、申請者に結果を通知するとともに、受給者証に兵庫県通所授産施設利用者負担軽減事業の対象者である旨を表記(「兵庫県通所授産施設利用者負担軽減事業対象者」と記載)する。

(軽減事業者の届出)

第7条　軽減を行おうとする事業者は、通所授産施設利用者負担軽減申出書(様式第2号)により、知事に軽減事業実施の申し出を行う。

(助成金の請求)

第8条　助成金の請求は、利用者から稲美町通所授産施設利用者負担軽減事業助成金に関する委任の届出書(様式第3号)により委任を受けた軽減事業者が行うものとする。

(軽減事業者間の清算)

第9条　上限額管理者又は利用者から指定を受けた軽減事業者(以下「上限額管理者等」という。)による調整の結果、軽減事業者による軽減額(事業者負担分)を精算する必要が生じた場合は、上限額管理者等は、軽減事業者負担額精算請求書(代理受領用)(様式第6号)により、他の軽減事業者に事業者軽減分を請求するものとする。

(認定の取消)

第10条　町長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の認定を取り消し、対象者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は、助成対象者が前条の各号のいずれかに該当するときは、既に支払った助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。