(1)　補聴器　ポケット型、耳かけ型、耳穴型(レディメイド)、骨導式ポケット型、骨導式眼鏡型、耳穴型(オーダーメイド)の補聴器をいう。

(2)　補聴システム　FM補聴システム(ロジャーシステムを含む。)をいう。

(3)　耳あて　耳あて(イヤモールド)及び耳穴型シェル(オーダーメイド)をいう。

(4)　補聴器等　前各号に規定する補聴器、補聴システム、耳あてをいう。

(1)　保護者(民法(明治29年法律第89号)第4条の規定にかかわらず、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間は、それまで保護者であった者を引き続き保護者とする。以下同じ。)が町内に住所を有すること。

(2)　0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること。

(3)　身体障害者手帳の交付の対象とならない者のうち、原則として両耳とも聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満である者。

(4)　補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断していること。

(1)　助成対象者及び保護者の、申請しようとする月の属する年度(4月から6月までの場合にあっては前年度。以下同じ)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の額(同法第314条の7及び同法附則第5条の4第6項並びに同法附則第5条の4の2第5項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。)を合算した額が23万5千円以上の場合

(2)　保護者が助成対象者の生計を維持できない場合は、助成対象者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で助成対象者の生計を維持する者について、申請しようとする月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額を合算した額が23万5千円以上の場合

(3)　助成対象者が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令に基づき、補聴器の給付等が受けられる場合

(4)　この要綱の規定に基づき助成金の交付決定を受けてから別表第1から別表第3に定める耐用年数を経過していない場合

(1)　地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

(2)　助成対象者及び保護者が申請しようとする月の属する年度の1月1日において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域内に住所を有していたとき(地方税法第737条の2第2項の規定の適用を受けるときを除く。)は、その者を同日において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有していた者とみなすものとする。

(3)　助成対象者及び保護者が申請しようとする月の属する年度の1月1日において、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有していたとき(地方税法第737条の2第1項の規定の適用を受けるときに限る。)は、その者を同日において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有していた者とみなすものとする。

(1)　新たに補聴器及び補聴システムを購入する経費

(2)　耐用年数経過後に補聴器等を購入する経費

(1)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による指定医療機関の医師が、助成対象者の聴力検査を実施し、交付した軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)ただし、耳あてのみの申請の場合は不要とする。

(2)　補聴器販売事業者(以下「事業者」という。)が作成した補聴器等の見積書

(3)　助成対象者の属する世帯全員の所得証明書

(4)　その他町長が必要と認める書類