2　被保険者証は、毎年1回検印又は更新する。

2　被保険者証を破り、又はよごした場合の前項の申請は、その被保険者証を添えて行わなければならない。

3　世帯主は、被保険者証の再交付を受けた後、失つた被保険者証を発見したときは、直ちに発見した被保険者証を町長に返還しなければならない。

2　前項各号の届出には、当該届出に係る被保険者証を添えなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して14日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収することができる。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金の割合及び療養費の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第10条の規定は、昭和46年9月1日以後の出産から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第11条の2及び第11条の3の規定は、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第10条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日以後の出産から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第11条の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　新条例第14条及び第15条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日以後の出産及び死亡から適用し、同日前の出産及び死亡については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新条例第14条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第10条の規定は、平成4年4月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年10月1日から施行し、施行日前の出産及び死亡については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第11条の2の規定は、平成7年7月1日(以下「適用日」という。)以後に受けた医療に係る結核医療附加金について適用する。

3　この条例による改正前の第8条第2項の規定は、適用日前に受けた医療については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第10条第1項の規定は、平成18年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の稲美町国民健康保険条例第10条の規定は、平成21年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る稲美町国民健康保険条例第10条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る稲美町国民健康保険条例第10条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の稲美町国民健康保険条例附則第3条から第5条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規程で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の稲美町国民健康保険条例附則第3条第1項の規定は、令和3年2月13日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の稲美町国民健康保険条例第9条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の稲美町国民健康保険条例第9条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。