(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条の規定による一部負担金の減免及び徴収猶予に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　法第44条第1項に規定する特別な理由がある被保険者は、次の各号のいずれかに該当する一部負担金の支払の義務を負う世帯主(擬制世帯主を含む。)又は世帯に属する者(以下「世帯主等」という。)とする。

(一部負担金の徴収猶予)

第4条　町長は、世帯主等が前条の各号のいずれかに該当したことによりその生活が困難となった場合において、一部負担金の支払いが困難であり徴収猶予の必要があると認める者で、かつ、将来において一部負担金の徴収の見込みがあるものについては、3か月以内の期間に限って、保険医療機関等に対する支払いに代えて、一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予するものとする。

(一部負担金の減免)

第5条　町長は、世帯主等が第3条の各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において、一部負担金の支払いが困難であり減額又は免除の必要があると認める者に対し、別表1の算定式により減免階層を算出し、別表2の左欄に掲げる減免階層の区分に応じ右欄に定める割合により、3か月以内の期間を限って一部負担金を減額又は免除するものとする。

(申請)

第6条　第4条及び第5条の規定による一部負担金の徴収猶予又は減免の措置を受けようとする者は、あらかじめ国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第1号)に、その理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患、その他緊急やむを得ない特別な理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出するものとする。

(審査)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて法第113条の規定に基づき、当該申請者に対し文書の提出、資料の提供若しくは提示を命じ、又は質問することができる。

(通知)

第8条　町長は、第6条の申請に係る処分を決定したときは、その旨を申請者に国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予・承認・不承認通知書(様式第4号)により通知するとともに、承認被保険者には国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第5号)を併せて発行するものとする。

(証明書の提示)

第9条　前条の証明書の交付を受けた被保険者が療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に当該証明書を添えて、医療機関等に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第10条　町長は、一部負担金の徴収猶予の承認を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を取り消し、これを一時に徴収することができる。

(減免の取消し)

第11条　町長は、被保険者が偽りの申請その他不正の行為により、一部負担金の減免又は免除を受けたことが明らかになったときは、直ちに当該被保険者に対する減額又は免除の承認を取り消すものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、一部負担金の減免及び徴収猶予の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。