(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護又は第8条第15項に規定する夜間対応型訪問介護(以下「訪問介護等」という。)の利用について、低所得者に対し、訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第1号。以下「認定証」という。)を交付し、利用者負担額の減額を図ることにより、その生活の安定と介護保険制度の円滑な導入に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　前条に規定する認定証を交付する者は、町内に居住する者で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(申請)

第3条　認定証の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問介護利用者負担額減額認定証交付申請書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第4条　町長は、前条の申請を受けたときは、速やかに審査し、訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第3号)を当該申請者に通知の上、認定証を当該申請者に交付するものとする。

(認定証の有効期限)

第5条　認定証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。

(認定証の返還)

第6条　認定証を交付した者が、法第11条の規定により被保険者の資格を喪失した場合は、速やかに認定証を町長に返還しなければならない。

(助成する居宅サービス費の範囲及び支給)

第7条　助成する居宅サービス費は、法の規定により指定訪問介護等事業者から訪問介護等を受けた場合に対象者が負担すべき額から、別表に定める額を控除した額とする。

(審査及び支払い事務の委託)

第8条　町長は、前条第2項の規定により指定訪問介護等事業者に支払うべき額の審査及び支払いをする事務を、兵庫県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(不正利得の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正行為によってこの要綱による居宅サービス費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けていた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　居宅サービス費の支給を受ける権利は、譲り渡し又は担保に供してはならない。

(留意事項)

第11条　稲美町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度事業との適用関係については、本事業に基づく軽減措置の適用を優先して行うものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。