(目的)

第1条　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条第1項により、なおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する地域支援事業の介護予防事業実施について必要な事項を定め、高齢者が住みなれた地域で心身ともに自立した生活を送れるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、稲美町とする。ただし、町長がこの事業の運営を適切に行うことができると認めた社会福祉法人等に委託することができる。

(対象者)

第3条　法第9条第1号に規定する第1号被保険者(以下「一次予防事業対象者」という。)及びその支援のための活動に関わる者若しくは原則として要支援又は要介護に認定された者を除く主として要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる第1号被保険者(以下「二次予防事業対象者」という。)を対象とする。

(実施事業)

第4条　この事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(事業内容等)

第5条　前条の事業内容等は次の各号のとおりとする。

(利用方法)

第6条　第4条第2号及び第3号に規定する事業の利用については、地域包括支援センターが実施する介護予防ケアマネジメントに基づくものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。