(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業者等指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項、第82条第1項、第115条の15第1項及び第115条の25第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項、第133条第1項、第140条の30第1項及び第140条の37第1項に規定する事項の変更に係るものにあっては指定地域密着型サービス事業者等変更届出書(様式第2号)により、休止した事業の再開に係るものにあっては指定地域密着型サービス事業者等再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第5号)により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第5条　法第78条の12、第115条の21及び第115条の31において準用する法第70条の2第1項並びに第79条の2第1項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業者等指定更新申請書(様式第6号)により行うものとする。

(都道府県等への情報提供)

第6条　町長は、第2条から前条までの規定による指定、届出の受理又は指定の更新(以下「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る指定地域密着型サービス事業者等に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、施行規則第131条の14、第133条の2、第140条の31及び第140条の38に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について行うものとする。

(補則)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業者等の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。