(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、稲美町(以下「町」という。)の廃棄物の処理及び清掃に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の処理計画)

第2条　町長は、廃棄物処理法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画を毎年4月1日から翌年の3月31日までを1事業年度として定め、当該事業年度の初めに告示するものとする。

(収集、運搬及び処理の委託)

第3条　町長は、前条の処理計画の範囲において、一般廃棄物の収集、運搬及び処分を町以外の者に委託することができる。

(住民の協力義務)

第4条　廃棄物処理法第6条の2第1項に規定する区域内の土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができるものは、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、その種別ごとに分別し、各別の容器等に収納し、所定の場所に集める等町長の指示する方法に従わなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第5条　町長は、廃棄物処理法第6条の2第5項の規定による多量の一般廃棄物を生ずる占有者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法を指示することができる。

(一般廃棄物の処理手数料)

第6条　一般廃棄物の処理についての手数料は、別表第1のとおりとする。

(手数料の減免)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する者については、その者の申請により、前条の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第8条　廃棄物処理法第7条第1項及び浄化槽法第35条第1項の規定による許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める許可申請書を町長に提出しなければならない。なお、許可を受けた後その内容の一部を変更しようとするときも又同様とする。

(許可証の交付)

第9条　町長は、前条に規定する申請者に対し、許可をしたときは、その者に許可証を交付する。

(事業の休止及び廃止)

第10条　処理業者は、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに町長に届け出なければならない。

(施設及び器材の検査)

第11条　処理業者は、積換場、処理場、車庫等の施設並びに収集用運搬車等の器材について、町長が行う定期及び随時の検査を受けなければならない。

(身分証の交付)

第12条　処理業者は、自己及び一般廃棄物の収集、運搬又は処理に従事する者の住所、氏名及び生年月日を町長に届け出て身分証の交付を受けなければならない。

(許可申請等の手数料)

第13条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請又は届け出の際納入しなければならない。

(産業廃棄物の処分)

第14条　廃棄物処理法第11条第2項の規定により、町が一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物の処分については、町長が別に定める。

(産業廃棄物の処理手数料)

第15条　廃棄物処理法第13条第2項による産業廃棄物の処理についての手数料は、別表第2のとおりとする。

(手数料の減免)

第16条　町長は、災害その他特別の事情があると認めたときは、前条の手数料を減免することができる。

(報告の義務)

第17条　処理業者は、その事業に係る一般廃棄物の種類、処理費又は浄化槽の点検及び清掃に関して町長の定めるところにより、報告しなければならない。

(一般廃棄物処理施設技術管理者の資格)

第18条　廃棄物処理法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項に定める資格とする。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。